長崎市議会 2009-03-16
2009-03-16 長崎市：平成21年建設水道委員会 本文
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野口達也委員長 出席委員数、半数以上であります。
ただいまから建設水道委員会を開会いたします。
〔審査日程について協議した結果、議案審査を
優先して行い、その後、所管事項調査を実施す
ることと決定した。〕
2 野口達也委員長 それでは、議案審査に入ります。
まず、第32号議案「平成21年度長崎市
駐車場事業特別会計予算」を議題といたします。
なお、都市計画部より追加資料の提出があっておりますので、各委員のお手元に配付させていただいております。
それでは、理事者の説明を求めます。
3 馬場都市計画部長 第32号議案「平成21年度長崎市
駐車場事業特別会計予算」についてご説明いたします。
議案書の２ページ及び３ページをごらんいただきたいと思います。
２ページ、３ページの一番下の段、予算の総額は歳入歳出ともそれぞれ６億9,872万円でございます。
前年度予算額との比較としましては、７ページ及び８ページの一番下の段、右端に記載のとおり１億2,272万8,000円の減となっております。
それでは、主な事項についてご説明をいたします。
議案書の10ページ及び11ページをお開きください。
まず、歳入といたしましては、第１款使用料及び手数料として３億8,245万円を計上いたしております。
これは、11ページの説明の欄に記載しておりますように、桜町駐車場を初めとする７カ所の市営駐車場の駐車場使用料及び土地使用料でございます。
次に、第２款繰入金は３億1,576万9,000円を計上いたしております。
これは、平和公園駐車場及び茂里町地下駐車場の建設事業に係る借入金の元利償還金に対する国の繰り入れ基準に基づくルール分並びにこの特別会計の収支不足額を補てんするための一般会計からの繰入金でございます。
次に、第３款繰越金は1,000円の存目計上を行っております。
次に、第４款諸収入は電気使用料など50万円を計上いたしております。
次に、前年度は第５款市債として借換債を計上しておりましたが、当年度は起債の償還残額の借り換え予定がございませんので、廃款といたしております。
次に、歳出についてご説明をいたします。
12ページ及び13ページをお開きいただきたいと思います。
第１款駐車場費は１億7,503万1,000円を計上いたしております。
この内訳といたしましては、まず、13ページの説明欄の１、
指定管理者選考審査委員会費21万円でございますが、これは平成21年度末をもちまして市営の７駐車場すべての指定管理の期間が満了いたしますので、その後任の指定管理者を選考するための経費でございます。
次に、説明欄２の駐車場管理委託費１億2,491万7,000円でございますが、これは、桜町駐車場を初めとする７カ所の市営駐車場の管理をそれぞれの指定管理者へ行わせることに伴う委託料でございます。
次に、説明欄３の事務費4,990万4,000円でございますが、これは主にこの特別会計に係る支払い消費税及び各駐車場における光熱水費でございます。
なお、本年度の財源内訳の欄に特定財源として記載いたしておりますその他の１億7,503万1,000円は、駐車場使用料でございます。
次に、14ページ及び15ページをお開きください。
第２款公債費５億2,363万9,000円でございますが、これは駐車場建設事業などのために借り入れた市債に対する元金及び利子の償還金でございます。
なお、本年度の財源内訳の欄に特定財源として記載しておりますその他の２億792万円は、駐車場使用料でございます。
次に、16ページ、17ページの第３款予備費でございますが、前年度と同額の５万円を計上いたしております。
次に、18ページ及び19ページでございますが、債務負担行為でございます。
これは、市営駐車場に係る
指定管理者制度導入に伴います委託料の限度額を記載したもので、特定財源のその他は駐車場使用料でございます。
この表の桜町駐車場から松山町駐車場までの６駐車場につきましては、平成17年12月議会において、また一番下の松が枝町第２駐車場につきましては、平成18年12月議会において、いずれも平成21年度までの債務負担行為の設定を承認いただいております。
私からの説明は以上でございますが、議案の詳細につきましては、都市計画部提出の委員会資料によりまして、都市計画総務課長がご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
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山口都市計画総務課長 資料の１ページをお開きください。
これは、市営駐車場の概要を記載したものでございます。
現行の指定管理期間の満了日は、７駐車場ともに平成22年３月31日といたしております。
次に、２の収容台数との管理運営についてでございますが、７駐車場の総収容台数は、バス、普通車及び二輪車を合わせまして1,241台となっております。
次に、２ページをお開きください。
平成21年度当初予算の主な内容についてご説明いたします。
この表は駐車場事業収支表で、平成20年度と平成21年度の当初予算における事業収支と対前年度比較を記載したものでございます。
表の上の部分に事業による歳入を、また、下の部分に事業に伴う歳出を記載しております。
平成21年度当初予算の額につきましては、表の左から３つ目の欄に太線で囲んで記載をいたしております。
まず、平成21年度の歳入でございますが、土地使用料を含む駐車場使用料として３億8,245万円を計上いたしておりますが、このうち、表の上から３段目の駐車場使用料は３億8,161万2,000円で、対前年度比1,248万7,000円の減、率にして3.2％の減となっております。
この要因といたしましては、普通車の利用台数は増加見込みでありますものの、駐車場使用料収入は減少傾向を示しておりますことから、駐車車両１台当たりの駐車料金、いわゆる使用料単価が下がる見込みとなったことによるものでございます。
次に、土地使用料でございますが、これは携帯電話の無線基地局や自動販売機などの設置に係る土地使用料で、83万8,000円を計上いたしております。
次に、一般会計からの繰入金は３億1,576万9,000円で、このうち駐車場建設に係る起債の元利償還に充てるための国が定めるルールに基づく分として、１億21万9,000円を計上いたしておりますが、これは前年度と比較して1,268万9,000円の減、率にして11.2％の減となっております。
この減の理由といたしましては、繰り入れの対象となる起債の償還利子が減少したことによるものでございます。
ちなみに、国が定めるルールと申しますのは、表の一番下の欄外に注書きいたしておりますように、平和公園及び茂里町
地下駐車場建設事業に係る公営企業債の利子償還金の80％の額及び茂里町
地下駐車場建設事業に係る一般会計債の元利償還金の全額ということになっております。
次に、一般会計補てん分といたしましては、２億1,555万円を計上しており、前年度と比較しますと1,203万2,000円の増、率にして5.9％の増となっております。
次に、繰越金といたしましては、存目の1,000円を計上いたしております。
次に、諸収入といたしましては、50万円を計上しておりますが、その内訳といたしましては、携帯電話の無線基地局及び自動販売機に係る電気使用料43万3,000円並びに松山町駐車場と県営野球場駐車場とで共同して使用いたしますプリペイドカードの作成費負担金として、その利用割合による長崎県の負担分６万7,000円を計上いたしております。
なお、これらの歳入の合計は、表の中ほどの歳入計（Ａ）の欄に記載しておりますように、６億9,872万円で、対前年度比１億2,272万8,000円の減、率にして14.9％の減となっております。
次に、歳出でございますが、駐車場管理費として１億7,503万1,000円を計上いたしております。
この内訳といたしましては、まず、
指定管理者選考審査委員会費として21万円を計上しております。
次に、指定管理者に対する管理委託費といたしましては、対前年度比42万8,000円の増、１億2,491万7,000円を計上いたしております。
次に、事務費でございますが、4,990万4,000円を計上いたしております。
この内訳といたしましては、それぞれの駐車場で使用いたします光熱水費などの需用費等と、駐車場使用料に係る預かり消費税の支払い分でございます。
次の工事請負費におきましては、当年度、駐車場整備事業を実施予定がございませんので、計上をいたしておりません。
次に、公債費でございます。これは平和公園駐車場や茂里町地下駐車場などの建設に要した起債の元利償還金で、平成21年度は５億2,363万9,000円を計上しており、対前年度比１億1,366万2,000円の減、率にして17.8％の減となっております。
この内訳といたしましては、元金が４億2,218万円で、対前年度比9,681万1,000円の減、率にして18.7％の減となっております。
これは、主に平和公園駐車場を建設する際に借り入れました元金の償還額が、当年度増加するものの、平成21年度におきましては市債の借り換えを予定しておりませんので、一括償還元金が皆減となることによるものでございます。
次の利子につきましては、１億145万9,000円計上しております。
これは対前年度比1,685万1,000円の減、率にして14.2％の減となっております。
これは、主に平和公園駐車場を建設する際に借り入れました元金に対する利子の償還が、当年度は減少することによるものでございます。
次に、予備費といたしましては、前年度と同額の５万円を計上いたしております。
これら歳出の合計といたしましては、表の一番下の歳出計（Ｂ）の欄に記載いたしておりますように、６億9,872万円で、対前年度比１億2,272万8,000円の減、率にいたしますと14.9％の減となっております。
次に、３ページをごらんください。
これは、ただいまご説明いたしました２ページの平成21年度予算の事業収支を、各駐車場別に記載したものでございます。
表の下から２行目は、各駐車場における歳入と歳出の差額（Ａ－Ｂ）でございますが、桜町につきましては、公債費の負担が大きいために、若干、歳出が歳入を上回る状況にございます。
市民会館地下及び松が枝町の２駐車場につきましては、公債費の負担を含めましても、歳入が歳出を上回っている状況にございます。
また、松山町及び松が枝町第２の２つの駐車場につきましても、公債費の支出がないことなどから、歳入が歳出を上回っている状況にございます。
中ほどに記載しております平和公園及び茂里町地下の２つの駐車場につきましては、公債費の負担が他の駐車場と比べ大きいことから、一般会計からの赤字補てんのための繰り入れを余儀なくされている状況にございます。
なお、右端から２番目の欄に事務局と記載しておりますが、これは各駐車場の光熱水費や駐車場使用料の預かり消費税等は、事務局であります都市計画部において支出することとしていることによるものでございます。
なお、平成21年度における単年度の収支差し引きは、駐車場使用料の収入に比べ、公債費の負担額が大きいことから、表の最も下の段の右端に記載いたしておりますとおり、２億1,555万円の収支不足を見込み、同額を一般会計から繰り入れ、収支の均衡を図ろうとするものでございます。
次に、４ページをごらんください。
これは、市営駐車場全体の使用料収入の実績及び見込み額について、年度別にグラフ化いたしますとともに、平成20年度見込み額及び平成21年度予算の算出根拠について記載したものでございます。
表の下に記載しております収入実績及び見込みをごらんいただきたいと思います。
(3)の平成21年度予算の算出についてご説明いたします。
平成20年度の状況につきましては、先日、補正予算をご審査いただきました際にもご説明いたしましたが、原油価格の高騰による
レギュラーガソリン価格の上昇などに伴いまして、自動車の乗り控え等により駐車場使用料の減が顕著になっておりますが、一方では、当該年度の下半期におきましては、
レギュラーガソリンの価格が下降傾向にあり、一定の落ち着きを取り戻しておりますことから、平成20年度の決算見込み額を駐車場使用料収入の最も下の値、下限の値というふうにとらえております。
さらに、平成21年度には、４月23日から11月30日までの222日間にわたりまして、長崎さるく幕末編の開催が予定されておりますことから、平成18年度に212日間にわたって開催されました長崎さるく博の効果と同程度の使用料収入が見込めるものというふうに想定をし、長崎さるく幕末編の開催に伴います増収見込み分を、平成20年度の
駐車場使用料見込み額に加え、平成21年度の駐車場使用料の額を３億8,161万2,000円と算出した次第でございます。
次に、５ページをごらんください。
これは、平成20年度と平成21年度の当初予算における駐車場ごとの駐車台数、駐車場使用料、１台当たり単価、１日平均台数及び回転率の見込みを比較して記載しておりますので、後ほどご参照いただきたいと思います。
次に、６ページをごらんください。
これは、駐車場別に指定管理者へお支払いする管理委託料の額と、その内訳であります人件費及び物件費等を、平成20年度と比較して記載したものでございます。
若干の増減はあっておりますけれども、ほぼ前年度並みというふうなことでございます。
次に、７ページ、
指定管理者選考審査委員会費でございますが、１回当たりの単価6,000円で、委員数５名、開催回数７回分を計上いたしております。
次に、８ページをごらんください。
これは、
駐車場建設事業債等の元利償還調書でございます。
上の表には元金を、また、下の表には利子を記載いたしております。
元金の表は、駐車場ごとに上の段が当該年度の償還額、下の段がその年度末時点での残高を記載いたしております。
なお、各駐車場の元利償還のピーク年度及び償還終了年度を表の右側の欄に記載しておりますが、駐車場全体の元利償還のピーク年度は平成14年度、ピーク時の償還額は５億4,210万1,000円でありましたが、すべての駐車場に係る償還終了年度は、現状のまま推移いたしますと平成35年度というふうに見込んでおります。
また、先日の補正予算の審査の中でもご説明いたしましたが、いわゆる黒字転換というのは平成27年度というふうに見込んでおります。
なお、最後のページにつきましては、駐車場ごとの施設概要を記載しておりますので、後ほどご参照いただきたいと思います。
次に、本日提出させていただきました追加資料についてご説明いたします。
資料の１ページをごらんください。
この表は、
指定管理者制度導入による経費縮減効果について、導入前後の３カ年比較を行ったものでございます。
まず、表の上段の桜町駐車場ほか４駐車場につきましては、平成17年度までは財団法人長崎市都市整備公社へ管理委託をしておりましたが、その下に記載しております松山町駐車場につきましては本市が直営で、また、松が枝町第２駐車場につきまして長崎県道路公社がそれぞれ管理運営を行っておりましたので、さきに述べました桜町駐車場ほか４駐車場の３カ年比較についてご説明をさせていただきます。
表の中段の網かけ部分の小計の欄をごらんください。
制度導入前の３カ年の計、計1)という記載をしておりますけれども、これにつきましては４億1,784万1,010円でございました。
指定管理者導入後の平成20年度は、予算の数値でございますけれども、３カ年の合計、計2)と記載しているところでございますけど、２億7,552万2,593円というふうになっておりまして、差し引きは増減額の欄、3)でございますけれども、１億4,231万8,417円、率にして34.1％の経費縮減効果があったというふうになっております。
次に、資料の２ページをごらんください。
この表は、本市が指定管理者へお支払いした管理委託料の額と、それぞれの指定管理者が管理委託料をどのような経費に充当されたか、また、どのような経費で黒字、あるいは赤字を出しておられるのかを、年度ごとに一覧にしたもので、上の段の表が平成18年度、その下が平成19年度でございます。
ここで、事務費と申しますのは、電話料、保険料、駐車券等作成費及び消耗品等でございます。
次に、管理費につきましては、清掃業務でありますとか、機械警備、
エレベーター保守管理、消防設備、自家用電気工作物などの保守点検業務等でございます。
次に、その他と申しますのは、設備投資などでございます。
まず、上段の表の合計の欄をごらんください。
平成18年度は、６駐車場中、桜町、平和公園及び松山町の３駐車場の経費が管理委託料の額を上回り、いわゆる赤字決算というふうになっておりますが、残りの３駐車場は黒字決算となっております。
一方、下の段の平成19年度におきましては、当年度から指定管理をお願いしております松が枝町第２駐車場を除きますと、平成18年度、３駐車場赤字であったものが、松山町のみが赤字決算となっており、残りの桜町及び平和公園の２駐車場につきましては、黒字に転換をいたしております。
説明は以上でございます。
5 野口達也委員長 これより質疑に入ります。
6 小森あきと委員 さっき説明していただきました、きょういただいた資料のその他の中で、設備投資が入っていますということで説明を受けましたけれども、例えば、桜町の設備投資とか、どういうものを設備投資されておるのか、その所有権というのは、いわゆる指定管理者のほうに帰属するものなのか。これを更新するという話になれば、どういうふうな処理をされるのか、ちょっと教えてください。
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山口都市計画総務課長 先ほどの、その他、設備投資等でございます。
平成18年度で申し上げますと、桜町につきましては、入り口の案内板設置工事、あるいは区画線の設置工事、そういう案内看板でありますとか、そういうふうな設置ですね、そういうものをやっております。
それから、平和公園の駐車場につきましては、監視カメラの設置をリースで行っております。それから、車いす３台購入、あるいはベビーカー３台購入というふうな、
利用者サービス向上のために、この平和公園につきましては、こういうふうな車いす、ベビーカーの購入設置を行っております。
それから、茂里町地下につきましては、利用案内看板類の広告物の掲示を行っております。
松山町につきましても、表示板の製作を行っております。
平成19年度におきましても、同じような区画線の薄くなっているところを、消えかかったところを新たに線を引いたり、床の洗浄を行うとか、そういうふうな内容でございます。
所有権といいますのは、先ほど言いましたような、その施設を利用する方のためのサービス面の向上というふうなことで、そのまま市のほうの附属物としてお願いしていると、そういう状況でございます。
8 小森あきと委員 現時点では長崎市の所有権ということでいいんですか。もう既に長崎市に、要するに帰属させるということが条件で、こういう設備投資をしていただいているということでよろしいんですかね。
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山口都市計画総務課長 大型の看板類でありますとか、ものすごい財産権があるというふうなものではございませんので、現行はそういうふうな附属物というふうなことで、市のほうに帰属をさせていただくという考えでおります。
10 小森あきと委員 そういうふうな流れに本当になっているのかどうか、業者さんがそういうふうな認識を持っておられるのか、やっぱりよく確認をされとかんと、当初、この設備投資については、各指定管理者で公募をかけたときに、選考された業者が負担をしないといけませんよという話にはなっていましたけど、どこに帰属するかというところまでは、余り明確にされていなかったんじゃないかなという記憶がありますので、その点はよく確認をされていただきたいと思います。
それと、この
営業キャッシュフローについては、それぞれ出ていると思うんですね。ただ、こういう収支の出し方というのは、私は見にくい、私自身見にくいんですよね。いわゆる貸借対照表を、バランスシートをぴしっと出していただければ、減価償却費が幾らで、
営業キャッシュフローがどのくらい出ているというようなところとか、減価償却費がどのくらいで、どうなっているかという部分をもう少し整理をされないと、これは単純に入ってきたお金、出ていったお金という形の中で、どう判断すればいいのかというのが、わかりにくいんですよね。
いわゆる、元利償還金の金利負担分については、市のほうで、国のほうからまた補助金があって、それを中に入れるとか、そういう流れがありますよね。この全体の事業と、それぞれの駐車場事業で、そういう貸借対照表、損益計算書、そういうものをつくろうという考え方はないんですか。そういうもの、ないんですかね。逆に今の現時点でないんですか。
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山口都市計画総務課長 いや、ございません。
12 小森あきと委員 この議案第32号では、特別、指定管理者の次の問題というのは議論しないんでしょうけど、いわゆるこういうものを分析して、次にどういうふうな委託が望ましいのか、指定管理者のですね、そういうものを分析するために、やはりこういう資料を整理しないことには、何となくもう極端に言うたら、その指定管理者に出して、いわゆる委託費がこれだけ都市整備公社からの分からしたら安くなりましたと、だから、これで再度やりますというような流れになってしまうだけの話で、じゃあ、今、実際営業しているこの駐車場について、どういう経営分析をしているのかという問題については、確かに燃油の高騰で、駐車場利用者が少なくなったと、来年度もやはり見込みがないと、そういうふうな分析はされていますよね。
ところが、それだけの分析でいいのかと、例えば、長崎市内の駐車場の市況がどうなっているかとか、駐車場の設置台数が長崎市内でどのくらいあるのかと、パーキングがですね、そういうものが、民間と当然競合する中身になってくるわけですよね。そういう分析は、やっぱりしていかないことには、私は何のためにやっているんですかと、この事業の目的そのものも見失ってしまうんじゃないかなというふうに思いますけど、その点については見解があれば教えていただけますか。
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山口都市計画総務課長 小森委員ご指摘のとおりですね、我々としてもそういう経営分析、きちんとできればいいわけですけれども、そこまでやっていなかったというのが現実でございまして、今後、民間駐車場の料金設定でありますとか、お客の入りといいますか、そういうものもよく把握しながら、市営駐車場としてどうあるべきなのかというふうな検討を加えてみたいというふうに考えております。
14 毎熊政直委員 駐車場別管理委託料でお尋ねしますけど、茂里町地下駐車場の管理委託料が3,240万5,000円ですか、そして、桜町は1,300万円ぐらいと、倍以上ですよね。そして、収容台数を見ると、茂里町のほうが156台、桜町232台と、要するにこれもかなり収容台数は少ないのに委託料は倍以上というふうになっていますけど、何でここ特別これだけ委託料を上げてやっているんですか。
15
山口都市計画総務課長 桜町、その他の駐車場につきましては、自走式、自分で中まで入っていける、茂里町は地下駐車場で、２段の機械式、そういうふうな違いがございまして、その分高くつくという傾向にございます。
16 毎熊政直委員 もうこの駐車場開設時点から、そういうふうな管理料がかかるということで、これはオープンされたわけですね。
そして、そこでお尋ねしますけど、平成27年度に黒字に転換移行する見通しだと、先ほど言われましたけど、それじゃ、前、都市整備公社が管理を委託されていた時点でいえば、相当な経費削減を、先ほど課長のほう説明されましたけど、都市整備公社にそのまましとったら、黒字転換は何年の予定やったんですか。
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山口都市計画総務課長 指定管理者への移行ということばかりを計算していて、公社のままであれば幾らだったというあれは、計算はしていなかったのが現実でございます。
18 毎熊政直委員 民間に委託したということで、これだけのかなりの経費削減ができているんですよね。それで、あとは問題はこれを黒字化を早くするのは、公債費、これ利子がかなりの金額、これだけ出ていますけど、このそれぞれの利子のパーセンテージを教えてください。
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山口都市計画総務課長 平和公園の平成３年度に借りております利率が6.00％、４年度が5.05％、５年度が4.45％、それから、平成６年度が4.80％、それから、茂里町の地下、平成７年度が3.45％、平成８年度が2.65％、平成９年度が2.10％、平成10年度も同じ2.10％でございます。
20 毎熊政直委員 今、年度別に言われましたけど、これ聞いてもかなりの差がありますね。このわけはなんですか。
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山口都市計画総務課長 いわゆるそのときの金利水準ということで、現在のあれでいけば1.幾らというふうな数値になっております。
22 緒方冨昭委員 この起債ですね、当時は駐車場を整備するということで、随分多くの起債をしたんですけれども、今、毎熊委員から指摘もあったように、当時の起債というのは高いんですね、利子も含めてですね。今の金利だとかなり安くなっとるんですね。これは、金額が大きいから一、二％違えば、もう相当な金額になってくるわけですね。そういった、この借り換えとか、そういうものは抜本的な対策というか、そういうものは考えておられるのかですね。
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山口都市計画総務課長 平成20年度につきましては、財政当局とも相談の上、借り換えを行った状況にございます。
24 緒方冨昭委員 それはどの程度の借り換えをされたんですか。
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山口都市計画総務課長 ８ページ、平成20年度償還元金というのが、真ん中のほうにありますけれども、一括償還分ということで、括弧書きありますように、１億962万円の借り換えを行っているということでございます。
26 緒方冨昭委員 全体の起債からすれば、少ないですよね。これは、借り換えにするにしても、いろんな問題ありますけれども、やっぱりこういう五、六％とかというのは、もう過去のものであって、やっぱりできることであれば、早期に返却ができるように、借り換えも含めて十分検討していただきたいと思います。
それから、今、民間駐車場がかなりあちこちに設置をされて、料金も非常に低料金で運営をされとるんですが、そういう民間の駐車場の運営方法というのはよくわからんのですけれども、いずれにしましても30分100円で、土地を借りて減価償却もある中で、採算が取れるのかなと思うぐらいの料金で運営をされとるんですが、こういったところの検証というか、こういったところも参考にしていただいて、料金も下がる、そして運営コストも下がるというような手段というか、そういうものも検討する必要があると思うんですけれども、その辺の考えはどうですか。
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山口都市計画総務課長 100円パーキング、30分なり40分なりというのも最近出てきております。それから、夜間の宿泊料金につきましても、相当低廉な額で民間やられております。これ、市営の駐車場で同額にする、あるいはそれより安くするということは、まず民業圧迫というふうなことで、非常に難しい面がございます。
そこで、市としましても、民間の水準を見ながら、市営としてどのくらいの額がいいのか、そういうふうな設定につきましても、いろいろと検討をすべきだというふうに考えております。
28 緒方冨昭委員 民業圧迫というのは、駐車場の料金だけの問題であって、運営コストの面なんかは十分やっぱり参考にする必要があると思うんですよ。料金は確かに今言われたように民業圧迫ということで、そういうこともあるかと思いますけれども、運営費という意味では、相当な違いが、私はあると思うんですね。これは、そういったところも検証して、取り入れられるものがあれば、積極的に取り入れていくという姿勢が、私は大事だというふうに思っておりますから、いたずらに何もかんも民業圧迫ではないということを指摘しておきたいと思います。
29 中西敦信委員 この経費縮減効果というものが示されているんですけれども、見たら５つの駐車場で３年間トータルで34％という縮減効果なんですけど、この平和公園以外のところでは、人件費の縮減というか、減が、物件費なんかより大きいわけですけれども、この指定管理者が提案をしてきたときに、それぞれの駐車場の人員の配置というんですかね、この人件費これだけでやりますという提案があっていると思うんですけれども、それぞれの人員配置がどうだったのかと、それで都市整備公社がしていたときと変わっているのかと、この減が何なのかと、時給を下げたのか、あるいは人の体制を減らすというか、数を変えたのか、そのあたりの効果のどちらなのか、ちょっと知りたいんですけれども。
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山口都市計画総務課長 監視員の数というのは、長崎市が公社時代にあれしていました数値をもとにやっておりまして、ここの中で人件費面でいいますと、正規の職員、あるいは嘱託、パート、シルバー人材センター、こういう人材をそれぞれ活用しながら、各指定管理者がお決めになっているというふうなことでございます。
公社時代から比べると、相当人件費安くなっているという傾向にあります。
31 中西敦信委員 今の課長のお答えだったら、例えば、桜町駐車場で平成18年度決算で745万4,000円となっていますけど、この枠の中で指定管理をする業者さんが、一定裁量をもって人材を充ててくると、特に何人でやりますというような提案はされていないという理解でいいんですか。
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山口都市計画総務課長 先ほども申し上げましたように、長崎市が公社時代に監視員としてローテーションを含めて体制を組んでおりましたので、それをまず指定管理の公募に当たっては、この駐車場については何名体制でしてほしいという提案を、こちらのほうからいたしまして、それを受けて指定管理者が応募をしてくるという状況でございます。
33 中西敦信委員 大半のこの経費縮減効果が、物件費というところに何が入っているのか、ちょっと私はよくわからないんですけれども、両方とも人件費も物件費も減っていると、特に人件費のほうが下がっているというのは、都市整備公社がやっているときが高かったのか、そういうことかもしれないですけれども、大きいところでは約半分近く下がっているというところもありますよね。
それで、この予算の中でも新年度、
指定管理者選考審査委員会費が上がっていますけれども、その駐車場の管理といえども、行政がお願いをする仕事、こういったものの人件費というか、それをお願いして受ける仕事というところの労働条件が、こういう形で下がっていくと、指定管理者を更新するたびに、やはり経費削減というものが求められるということになれば、順次下がっていくという結果になっていくのではないかという心配があるというふうに思います。
行政が依頼をする仕事ということで、一定単なる経費削減ということに固執するんじゃなくて、やはりこういう労働条件を低くしていく、そういう結果になっていくわけで、やはり立ちどまって指定管理に頼らない直営という形でもできないか、検討をしていただきたいと申し上げておきたいと思います。
34 堤 勝彦委員 松が枝駐車場の件でお尋ねをしたいんですが、川の上に建っているのは第２ですかね、第２駐車場の件なんですが、国道から石橋を曲がる、電車が右へおりていくんですけど、そこの角に電気式作動掲示板というんですかね、あれが最近動いていないような気がするんですが、それ、動いていたら申しわけございません。もし動いていなかったら、故障しているものですか、それとも今から修理するものか、ひとつ教えてもらえばと思っております。
35
山口都市計画総務課長 電車通りのほうから直接見える、上のほうの広告看板、電動式といいますか、あれにつきましては、文化観光部の所有物でございまして、駐車場、この特別会計では使っていない、設置をしていないという状況でございます。
確かにあれも相当老朽化しておりまして、内部ではいろいろと検討をされている模様でございます。
36 堤 勝彦委員 わかりました。じゃ、文化観光部のほうに尋ねてみます。ありがとうございます。
37 小宮慶一委員 一つお聞きいたします。
何日でしたかね、総務部が出しました指定管理者制度に移行した後の評価、あるいは反省というものをされておったと思うんです。その資料はいただきましたが、その中に、駐車場のところのデメリット部分として、使用料が市に入るため、指定管理者の営業努力が出ない、それから、個別に指定管理者を指定していることから、効率的な運営に限界があると、こういう総括というか、評価になっとるわけですけれども、この点について、所管部としてどういうふうな判断をされているのか、お聞きしたいと思います。
38
山口都市計画総務課長 今の小宮委員の最初の、使用料が市に入るために指定管理者の営業努力が出ないと。これにつきましては、先日の補正予算の中でもこの委員会で利用料金制度の導入についてどう考えるかというふうなことで言われておりまして、確かに利用料金制度を導入いたしますと、インセンティブ効果、いわゆる自分たちの努力が報われる報酬体系になるというふうなことで、非常にメリットはあるわけですけれども、それと同時に、財政面での市の駐車場会計そのものも、一定先ほど平成27年度には黒字転換をすると言いましたものの、やはりその辺の検証がもう少し必要ではないかということで、今、利用料金制については、次回の更新時までにはまず困難な状況ということでございます。
それから次に、個別に指定管理者をしていることから効率的な運営に限界があると。これにつきましては、外部監査の中でも市民会館地下駐車場、あるいはブリックホールの地下、茂里町地下駐車場、こういうもの、本体のブリックホール、あるいは市民会館と一体的な指定管理をやれば、もっと効率的、効果的経費削減にもつながるんではないかと、そういうふうなご指摘もいただいております。
それと、地形的なものといたしまして、先ほど堤委員のほう、松が枝町第２を例に挙げて言われましたけれども、松が枝町第２と松が枝町駐車場、四海楼を挟んで同じような立地のところがありますので、こういうのも、一つのものになるのかなというふうなことで、いろいろと検討をしている状況でございます。
39 小宮慶一委員 その点についてはわかりますが、先ほど指定管理者の経営分析の話が出ました。その後もただ経費的に縮減できればそれでいいとかいうんじゃなくて、いわゆる公営の駐車場としての一つの運営のあり方があるという、そういう答弁もあっとったように思うんですけれども、そういった意味では、どのようにこの３年間、これまで３年間ですかね、運営されたのか、結果的には１億4,000万円ほどの経費の減額が出ておりますので、それはそれで効果として、これは当然見ていいというふうには思うんですけれども、今度新たに選考審査委員会を設けて、平成22年度以降の指定管理者を選考していこうというときになってきておるわけです。その場合、そういう過去の３年間の経営の分析、これがやはり行政なりに的確にされていないと、どこにどういう運営の仕方がその中で求められていくのか、どうすればさらに縮減が図られていくのか、いわゆる公営駐車場としてのあり方というのが、ある一定出てきているように思うんです。その辺をしっかりとらえて、選考委員会なりが次の指定管理者を指定していくという、こういう手順になっていくんじゃないかなと思うんですよね。
そういった意味では、またこの選考委員会任せというか、そういう形になっていくのかどうか。そこに行政として、市として何か次の指定管理者の選考に当たっては、こういう方向で行きますと、そういう方針みたいなものがあるのかどうか、その辺をまずお聞きしたいと思います。
40
山口都市計画総務課長 いわゆるモニタリングといいまして、各駐車場抜き打ちであってみたり、うちの担当職員を含めて、現場に行ってその状況を見たり、あるいは指定管理者協議会というのを設けておりまして、年に４回、指定管理者の方、一堂に会して、現状の問題点、あるいは情報交換、そういうものも行いながら、経営の実態につきましても、こうあるべきではないでしょうかというふうな提言も受けたりしていますので、そこら辺を踏まえながら、今後やっていくべきだというふうに考えております。
41 毎熊政直委員 そのような答弁されましたけど、実態として、皆さん今まで３年間ずっと指定管理者制度に移行されて、ここに増減効果も出しておられますよね。ところが、中身をよく見てみれば、今、そういう検討をしているとかおっしゃいましたけど、人件費は、極端に言えば桜町駐車場の47.6％の削減と、平和公園駐車場の人件費の削減は15.9％なんですよ。これだけ駐車場の台数は当然桜町のほうが多いわけですね、収容台数は。何でこの倍、３倍ぐらい違うぐらいの削減ができるところもあれば、その15.9％で認めていると、あと物件費は、これは物件費はそれぞれ駐車場異なるでしょうけど、物件費は落とせる分はどんどん落とせるわけですよね。なぜ、それ提案がこうあったからといえばそうなんだけど、そこの人件費の削減の中身というのは、皆さん、今、山口課長が言われたようなこと、きちんとやっぱり精査が本当にできているのかなというふうに思うし、そしてもう一つ、平成21年度見込み、これも台数ですね、さるく幕末編と言われましたけど、平成18年度のさるく博のときも1,080万人もの人が長崎を訪れたとか、さるくに参加されたというけど、駐車場は微増なんですよね、前年度比台数は。全く、今度どれだけかしらんけど1,000万人来られたという割には、全然駐車場ふえていないということで、今後やっぱり利用料金制度はなかなか難しいという答弁だったけど、ずっと減っていくのを見過ごして、そうすると一般財源からの繰り入れがふえてくるわけですよね。やっぱり目標値はないんですか、駐車場経営をしていく中で、年間台数これ以上落としてはいけないというような、そういう目標はその指定管理者も含めて、利用料金制度にしなければ、やっぱりなかなか相手も別に入っても入らんでもということになってしまいますので。そこら辺の目標というのは、管理されている都市計画部としては、何か定めておられないんですか。
42 馬場都市計画部長 確かに、特に使用料収入の面というのは、外的要因といいますか、例えば、指定管理者の企業努力の枠を超えた外的要因で大きく変動をするということが今まで、例えば、昨年、今年度ですけれども、ガソリンが上がって自動車の乗り控えが出てきたとか、あるいはさるくのときもかなり実際下がる予定が上がっております。さるく効果も出てきています。そういう点。あるいは、今回、高速道路の料金の値下げ、こういった国の施策であったり市の施策であったり、そういった外的要因にかなり変動を受けるというような状況もございます。
そういった意味では、なかなか目標を定めにくいという面もございます。そういった意味で、努力が足りない部分もあるかもしれませんけれども、今後ともいわゆる運営に係る経費はきちっと削減をしながら、使用料の収入についてもあいている、例えば、桜町でいいますと土日があいているという部分がございます。そこら辺をうまくどういうふうに活用してお客さんに入っていただくかとか、そういったものも検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
43 毎熊政直委員 駐車場管理て、ほとんど大半が人件費ですよね、管理をされるほうは。そういう中で、こういうふうに少し削減効果が47％と15.9％という開きがあるのは、ちょっとまだ理解できませんが、これ、どうしてこうなってきたのか、後でまた教えてください。
それと、ここに平成21年度、３億8,161万２千円ですか、予定をされておりますけど、これも平成18年のさるくみたいな宣伝も、あれに匹敵するような宣伝費は使っていないわけですよね。それでもどれくらいお見えになるか、非常に去年より１万数千台ふえるようにと、勝手に想定されておりますけど、また決算のときになったら、足りませんでした、一般財源からくださいというふうなことが極力ないように、管理される都市計画部では目標達成に向けて努力されるようにお願いしておきます。
以上です。
44 小森あきと委員 すみません、私はこの議案第32号で、指定管理者の予算も一緒に審議するというのを忘れておりまして、そういう意味でちょっと再度お尋ねをさせていただきたいんですが、このいわゆる
営業キャッシュフローというのは、プラスなんですよね。３億8,000万円の駐車場収入に対して、管理費というのは当然差っ引いたら２億数千万のプラスなんですね、
営業キャッシュフローが。
ところが、公債費の元金の返済、これを償還するためにマイナスだと、それを繰り入れすると、市のほうから繰り入れすると。しかし、これは行政上、こういう処理をするんでしょうけど、利益を出しているんだから、その分は還元すべきじゃないかという考え方というのもあってしかるべきだと思うんですね。
例えば、これそれぞれの施設の減価償却残、幾らぐらいあるんですか。元金じゃなくて、減価償却費てあとどのくらい残っているのかと、最初、冒頭話をしました損益計算書、貸借対照表、この辺の資料があれば、この駐車場会計というのがどういう事業実態なのかというのがわかるんですけど、これ見る限りでは余りわからないという状況なんですね。
先ほどからいろいろ民業圧迫の云々というような話もありました。ただ、市民サービスのためにこの駐車場を経営しているわけでしょう、皆さん方は。皆さん方はというか、市は設置しているわけでしょう。その施設の利用者のサービスの向上という形の中で、経営をされているわけですね、設置をしているわけですね。そういった観点から、少しこの経営分析をして、やはり還元できないのかと、例えば、桜町の駐車場にしても、市役所にわざわざ用事があるのに、駐車料金まで払って何で来んといかんとかという意見は、もう昔からずっとありますよね、有料化になってから。そういうものに対しては、どう対応するのかとか、そういうのをやっぱりこの全体の特別会計として検討していかないといけないんじゃないかと思うんですね。
例えば、土曜日、日曜日、あるいは夜間、そういう駐車場の回転が物すごく悪いときがありますよね。そういうときにどうするのかとか、そういう分析をして、指定管理に公募をかけるというようなことをすべきじゃないですか。あるいは、利用料金制の中で、市役所に、例えば、用事があって来る人なんかに、30分無料とか、いろいろやり方は難しいところもあるでしょうけど、何かそういうサービスを逆に還元するというようなことも考える必要があるんじゃないですか。
例えば、これ、２億1,555万円の一般会計からの繰入金がありますよね。これは実際、平和公園駐車場整備とか、この辺の元利償還分がものすごく大きいわけでしょう。そしたら、その分を全体で何で分けんといかんのかと。例えば、個々の事業についてはプラスですよと、市民会館の駐車場なんかはもうプラスじゃないですか。設備償却も終わっているわけですから。ただ、何年かしたらまた新たな設備投資というのは出てきますよね。市民会館の建て替えとか、そういうのもあると思いますので。しかし、やっぱりこういう単独、単独の駐車場において、もう少し経営実態を確認、分析して、ここは市民に還元しないといけないんじゃないかとかいうのを、やっぱり少し研究するとか、考えて実際に実行するとか、そういう作業はしないといけないんじゃないですか。
ただ単に駐車場として経営していますよと、消費税だって払ってないんでしょう。払っているんですか。事業所税、払っていないでしょう。民間だと事業所税も払います。消費税も払いますよ。減価償却資産税も払いますよ。そういうのを払っていないわけですから、皆さん方は。減価償却資産税なんて、市に払っていないでしょう。民間払わんといかんのですよ。しかし、その分は税金で何とかカバーしていますよという話なんでしょうけど、やはりこの駐車場を今後市民のサービスの向上につなげていくという観点から、少しこの特別会計のあり方というか、指定管理の導入についても検討すべきじゃないかと思いますが、どうですか。
45
山口都市計画総務課長 小森委員のほうから減価償却というふうなことを言われましたけれども、我々、特別会計で、いわゆる役所会計ですね、そういうことでやっていまして、いわゆる企業会計ではない、そういうことから、そこまでの計算処理したことはございません。
それと、市民サービス、利用者の還元といいますか、そういうことにつきまして、私どもの頭の中では７つの駐車場を一つのもの、この駐車場特別会計一つの中で運営していると、全体のバランス、そういうものを考え、個々の駐車場をとらえて、いつの時点からここはこうしますというふうなあれじゃなくて、横並び的に今まで発想があったということでご理解をいただきたいと思います。
46 小森あきと委員 その全体の事業でとらえてやるという観点は、確かに特別会計の中で必要でしょう。ただ、個々の駐車場の経営がどうなっているかと、収支がどうなっているかと、確かに減価償却費なんていうのはないですよね。しかし、減価償却というのは、次に新たに投資をせんといかんという問題も出てくるでしょう。そういうものも含めて、やっぱりシミュレーションをすべきだと思うんですね。全体でやったら、これは赤字だからどうしようもないと、いつまでたっても赤字ですよ、この会計処理だったら。ただ、キャッシュフローはプラスじゃないですか。元利償還金の利息の分も当然歳入で入ってきますけど、元金部分については全く補助はないんですか。もうないんですね。どうなっているのかな。公債費は、要するに金利負担分についてだけバックがあるけれども、元本については何もないんですか。
47 福田都市計画総務課総務係長 建設時には補助ございますけれども、あと、元利償還に関しては、ここに乗せている分だけ、ルール分ということだけです。
以上です。
48 緒方冨昭委員 今度の予算で、駐車場の指定管理者の選考審査委員会費が計上されておりますけれども、これは、私は建築住宅部のほうでもちょっと言ったんですけど、やっぱり３年ぐらい前に指定管理者ということで、どこの部局もバスに乗りおくれたらいかんという感覚もあったんでしょう、ほとんど指定管理者制度を導入したわけですね。
それはそれとして、私は一定評価できるんですけれども、ただ、やっぱり今、団塊の世代がすごい数で退職しとるわけですね。この中にも対象がおられるかもわからんけれども、例えば、大企業なんかはもう法的に本人の希望があれば、民間の場合は再雇用と呼んでおりますけれども、そういうことをやっていかんばいかんような時代になってきとるわけですね。役所も本人の希望があれば再任用という形で、これは断れんような時代になると、もう既になっとるところもありますけど、そうしたことを考え合わせると、確かに数年前は予想されたことではありますけれども、今、そういう人員が、極端に多くなってきとるわけですね。そして、例えば、部単位でそういう人たちを吸収するにしても、非常に難しい一面もあろうかと思うんです。
したがって、やっぱりこの再任用職員をこういった駐車場管理あたりに配置をしていくと、そうすれば、これは年金との兼ね合いもありますけれども、比較的低い経費で委託ができますし、そのことが、一方、退職後の働き場といいますか、そういうものの確保にもつながるというふうに私は思っとるんですけれども、１回その辺の比較もして、そして十分今後の将来の検証も含めてやっていかんと、片方では委託費を払って、片方ではまた人件費を払わんばいかんわけですから、そういう面では十分検討する余地があるというふうに思っておりますけれども、その辺の見解はどうですかね。
49 馬場都市計画部長 非常にＯＢの活用ということでありがたいお話だと思うんですが、総務部の見解も先週ですか、ございましたとおり、今のところそういう退職者の活用というのは、再任用という形で処置をするということで、総務部のほうからは、例えば、この駐車場でＯＢを活用できないかというような相談はあっておりません。
ただ、将来そういうことも場合によってはあり得る可能性もありますので、そういったときについては、駐車場についても検討していきたいというふうには思いますが、今の時点では、いわゆる職員の今の正規の職員の枠の部分を再任用で埋めるということで、総務部のほうも見解出されておりますので、現時点では、駐車場での活用は指定管理者のほうでやっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
50 井原東洋一副委員長 駐車場で、これは７駐車場が特別会計の範疇になっているわけですが、それ以外の、いわゆる施設附帯の駐車場がありますよね、いろいろと。科学館とかハートセンターとか平和会館とか図書館とか、あるいは学校とかなどもありますが、そういうものはそれぞれの施設の会計で、これは駐車場収入は処理されているんですかね。特に７駐車場というのは、何らかの基準があって特別会計で処理するということにしているんですか。
それからもう一つ、値段がそれぞれまちまちだもんですから、特に平和公園の路上の駐車場なんか非常に高いんですよね。30分で250円ぐらい取りますからね。だから、そういう料金の、いわゆる利用料の全般的な見直しとか、先ほど小森委員からも出ましたが、収益が非常に上がっているところについては料金の面で値下げをするということだって必要だというふうに思っているんですね。
それからもう一つ、指定管理者選考審査委員会の費用が21万円組まれておりますけれども、現在までのそれぞれの指定管理者に対する、いわば正式評価というものは多分皆さんの手元にあるんだろうと思いますけれども、今後新しい審査をする際に、どういう考え方でされるのだろうかと。例えば、今はこの特別会計の場合は１駐車場１指定管理者という考え方のようですね。それから、これは現在委託を受けている事業者が継続して応札することができるような仕組みになっているのかどうか、そういう点については考え方をお示しいただきたいと思います。
51
山口都市計画総務課長 一番最初に申されました科学館、学校、そういうところでの駐車代金、それぞれの所管で受け入れているというふうなことでございます。いわゆる職員が月極めといいますか、そこを使う場合ですね、それぞれの所管で行っていると。都市計画駐車場という位置づけをしておりますので、市営の７駐車場につきましては、この特別会計で一本で処理をしていると。
指定管理者のこれまでの見直し検討につきましては、先日総務部のほう、行政体制整備室のほうから資料が出されておると思いますけれども、１事業者１施設の制限ということにつきましては、見直し方針として自由競争によるサービス向上等のため制限は設けないこととすると。ただし、同種の施設内での複数の応募はできないこととするということで、ここの例示として駐車場も挙げられております。ですから、原則制限は設けないものの、駐車場同士での複数の応募はできないと。
現在、指定管理になっておられる方が、次に指定管理に手を挙げられるかというご質問かと思いますけど、それでよろしいでしょうか。それにつきましては、やはりこれまでの培ったノウハウ、そういうものがございますので、やはりこれを排除する理由はないというふうに考えております。
52 井原東洋一副委員長 付置の駐車場についても、値段がいろいろ違うんですね、値段が違います。それから、30分ただというところも、図書館なんかはたしかあると思いますがね。ですから、そういうものについては、専門的に管理しておられる都市計画部、駐車場を管理しておられる皆さんあたりも含めて、やはり駐車場全体について、どこか調整を図るような機関があってもいいんじゃないかなと思っているんですけど、そういう任務は、これはどこが持つごとなりますか。
やっぱり相当数管理している皆さんが、ある意味ではノウハウを蓄えておられるわけでしょうから、ほかにたくさんの駐車施設がありますよね、そういうところの料金などについて、一つの方向を、一つになるかどうかわかりませんが、高過ぎるようなところはやっぱり安くするというようなことが必要じゃないかなと思うんですね。どうでしょうか。
53 馬場都市計画部長 今、ご指摘ありましたそれぞれの施設の駐車料金についてのお話でございますが、例えば、図書館の駐車料金を設定するときには、うちの都市計画部のほうにご相談はあっております。ただ、最終的には料金体系は一緒なんですが、30分までは無料にすると、30分超えると最初からのお金を取るというような設定を、図書館独特の取り扱い、例えば、本を返しにいくだけというのは無料とか、そういった取り扱いをされておりますので、今後ともそういった意味ではご相談を受けながら、これは施設の管理というのは管財課、もしくはそれぞれの施設の管財担当がやられると思いますけれども、協議はしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
54 野口達也委員長 ほかにございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見はありませんか。
55 中西敦信委員 第32号議案「平成21年度長崎市
駐車場事業特別会計予算」について、反対の立場で討論したいと思います。
市営駐車場も公共財産の一つということで、やはり民間の利益の対象にしていくということはなじまないというふうに思います。この間の３年間の、その指定管理者導入による経費縮減の効果もなされておりますけれども、その大部分が人件費が削られているということで、行政が出す仕事の中で、労働条件が悪くなっていくといったことは、やはり問題であるというふうに思います。
指定管理者が更新のたびに、その人件費が削られていくといったところは、やはり見直すということが必要だろうと思います。指定管理者の更新に当たって、もう直営に戻すということを求めて、討論としたいと思います。
56 毎熊政直委員 第32号議案「平成21年度長崎市
駐車場事業特別会計予算」に賛成の立場で意見を付させていただきたいと思います。
今、理事者から明解なご答弁はなかったんですけど、都市駐車場というのはもともとこの長崎のような狭あいな土地柄のところに、行政が一定こういう観光機能、そして市民サービス機能を保つために設備投資をしてつくり上げた、今の管理の駐車場です。そういうものを明確に、今の説明の中でもしていただいて、すみ分けをきちんとしていただいて、こういう予算を計上していただきたい。まず、そこら辺は注意をお願いしておきます。
そして、今後は指定管理者の中で、確かに都市整備公社に委託していたときよりかなりの経済効果が上がっているから、ただし、先ほど申し上げましたように、中身ですね、少し人件費の削減幅がばらつきがございます。そこら辺はきちんと検証して、次の指定管理者の応募時に選考対象として、また見直しを含めて検討していただきたいということをお願いして、この議案に賛成をいたしたいと思います。
以上です。
57 小森あきと委員 第32号「平成21年度長崎市
駐車場事業特別会計予算」については賛成の立場で意見を申し上げたいと思います。
本特別会計につきましては一定理解をいたしております。ただ、今後この特別会計の趣旨、駐車場の設置の趣旨、そしてこういう今後運営をしていく中に、何を目的とするのかと、いわゆる市民へのサービスの向上という問題をないがしろにして、経営事業の収益を目的とするという考え方だけではなくて、市民へのサービスをどのようにして行うのかと、利益が出ればその分還元をすると、そういったことを念頭に置いてこの事業を進めていただくことを、要望を付して賛成したいと思います。
58 野口達也委員長 ほかにありませんか。
それでは討論を終結します。
これより採決をいたします。
ご異議がございますので、挙手により採決をいたします。
第32号議案「平成21年度長崎市
駐車場事業特別会計予算」について原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
59 野口達也委員長 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午前11時24分＝
＝再開 午前11時33分＝
60 野口達也委員長 委員会を再開します。
次に、第44号議案「法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定及び和解について」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
61 馬場都市計画部長 第44号議案「法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定及び和解について」提案理由をご説明いたします。
議案書は73ページでございます。
本件は、本市職員が東長崎矢上地区土地区画整理事業に係る職務執行上の過失により、他人に損害を与えた事件について、被害者の相続人に対してその損害を賠償し、和解しようとするものでございます。
なお、損害賠償の額は442万5,809円で、損害賠償及び和解の相手方は74ページの２に記載のとおり、被害者代表相続人であります長崎市矢上町52番17号にお住まいの林田和雄氏でございます。
なお、事件の概要等、詳しい内容につきましては、都市計画総務課長のほうからご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
62
山口都市計画総務課長 お手元に配付しております委員会提出資料に基づき、事件の概要等についてご説明させていただきますが、議案書の74ページをあわせてご参照願います。
それでは、資料の１ページをごらんください。
ここには、位置図と現況写真を掲載しております。
事件の対象となっております土地は、国道34号沿線の矢上東交差点に面したところにあり、位置図上には従前の土地であります矢上町559番１をピンク色及び黄色で着色しておりますが、位置図の凡例では従前地はピンク色のみの表示となっております。申しわけございません。ピンク色と黄色が矢上町559番１の従前の土地でございます。
なお、換地処分後の土地であります矢上町488番につきましては、黄色で着色しているところでございます。
次に、２ページをお開きください。
(2)の相手方は、被害者であります故林田隆治氏の代表相続人の林田和雄氏でございます。
(3)の事件の経緯でございますが、長崎都市計画（長崎国際文化都市建設計画）事業東長崎矢上地区土地区画整理事業におきまして、平成18年５月に換地計画を縦覧した後、平成18年７月19日に被害者が従前の宅地の地積を測量して、その実測地積で登記を行いましたことに伴い、平成20年２月の換地処分の公告の日までに実測による土地の増加分について換地計画を変更する必要がありましたが、これを行わなかったため、被害者に実測による土地の増加分に係る清算金に相当する額の損害を与える結果となった次第でございます。
なお、換地計画を変更しなかった理由といたしましては、まず１点目として、換地計画の変更には相当の費用と時間を要すること、２点目には換地計画を変更することによってすべての権利者の清算金の額が変更になり、権利者の方が混乱するのではないかというふうな危惧があったことなどによるものでございます。
次に、２の損害賠償額についてでございますが、過失割合は長崎市が10割で、相手方の過失割合はございません。
損害賠償額は442万5,809円で、その明細は資料の３ページに記載をいたしております。
３ページの表をごらんください。
この表において、従前の土地の欄に基準地積という言葉がありますが、これは清算金の計算の基礎となる従前の土地の面積のことをあらわしております。
この面積が変更前は括弧書きで記載しております188.32平方メートルで、換地処分後の土地の地積がその右の欄に記載のとおり222.12平方メートルであるため、換地処分による清算金の額は権利価格の増加分であります376万9,943円の徴収というふうに決定をいたしておりました。
しかしながら、その後、実地測量がなされ、地積の更正が行われましたことから、従前の土地の基準地積が243.79平方メートルというふうになりましたので、この地積をもとに再計算をいたしますと、換地処分後の土地の権利価格が、従前の土地の権利価格より減少し、清算金の額は65万5,866円の交付というふうになるため、既に徴収と決定しております376万9,943円との合算額であります442万5,809円の損害を被害者に与えたというふうになります。
また、本件の場合は本市の過失割合が10割というふうに認められますことから、相手方への損害賠償額も同額の442万5,809円ということになります。
議案の説明は以上でございますけれども、引き続き４ページ以降の
専決処分予定案件についてご説明させていただきます。
４ページをごらんください。
本件は、同じく東長崎矢上地区土地区画整理事業に係るもので、従前の土地は長崎市東町1927番２ほか１筆、この土地は私道であるため、換地の対象とはならず、その分を清算金で交付する事案でございます。
相手方は５ページに記載しておりますが、長崎市矢上町23番８号にお住まいの河浪鈴子さんでございます。
事件の経緯といたしましては、(3)に記載しておりますが、被害者の従前の土地の評価について、固定資産税非課税道路として評価しておりましたところ、平成19年７月に被害者から固定資産税課税道路である旨の申し出があり、精査しました結果、申し出どおりの課税道路であることが判明いたしましたが、平成20年２月の換地処分までに換地計画を変更することなく、固定資産税非課税道路としての評価のまま清算金を算定し、その額で確定したため、被害者に損害を与えたものでございます。
損害賠償額の明細は６ページに記載しておりますが、表の最も下の段にございますとおり、２筆の土地の合計で賠償額は130万6,005円で、本市の過失が10割と認められますことから、同額を被害者に対して賠償し、和解しようとするものでございます。
なお、本件は損害賠償の額の決定に係る金額が300万円以下のものに該当いたしますので、地方自治法第180条第１項の規定により、市長において
専決処分することができる事項として指定をされておりますので、この規定に基づき今議会終了後に
専決処分をさせていただく予定といたしております。
なお、今回の件に関しましては、職員の判断ミスによる過失ということで、関係する職員に対しましては、今後総務部において事実関係の調査がなされ、処分の検討を行うこととされております。
今後は職員一同、業務の執行に当たりましては細心の注意を払い、再発防止に努める所存でございますので、よろしくご審査いただきますようお願いいたします。まことに申しわけございませんでした。
説明は以上でございます。
63 野口達也委員長 これより質疑に入ります。
64 小森あきと委員 この換地計画縦覧後、そして今度は２つ目が換地処分後ですかね、こういう案件というのは、ほかにはもうないんですか。いわゆる東長崎区画整理事業というのは、長きにわたって事業が行われておりまして、当初、仮換地指定をして、それに基づいて換地処分という流れなんですけど、相当権利者も変わっていますし、あと、水害とか、そういう問題もありました。
地積更正をする、しないという問題も仮換地指定を受けてから、ある程度一定の期間しか地積更正はできないとか、そういう制限もあったというふうに聞いておるんですが、この換地計画の実際の従前地と換地処分地の、いわゆる地積の誤解、いろんな意味で違いということで、所有者の方、地権者の方からそういう、うちはもともとここまであったんだというような案件は、今のところあがっていないんですか。
65 原口東長崎土地区画整理事務所長 まず１点目といいますか、このような事案というのがまだ出てくる可能性はないのかということだと思いますけれども、これにつきましては、換地処分の前に、このような地積更正の事実というのを把握していた事例というのは、この林田氏のみの分でございますので、今回と同様な事例というのは、今後出てくることはないんじゃないかというふうに考えております。
ただし、先ほどもお話がありましたように、30数年間かかっておりますので、この期間に約4,000筆の土地について区画整理を行っておりますので、ある意味では錯誤とか、そういう絡みの分が出てくる可能性はあるんではないかということでは、そういう部分も否定できない分があるんじゃないかというふうには思っております。
以上です。
66 野口達也委員長 ほかにありませんか。
それでは質疑を終結します。
次に、討論に入ります。何かご意見はありませんか。
67 毎熊政直委員 この議案に賛成の立場で意見を付させていただきたいと思います。
こういう事例は、これもう長年皆さんの、今、区画整理事業をやっておられる皆さん、15年前、20年前の各先輩方の、これはツケ残しだと、私は判断します。その時点で清算が必ず発生する区画整理事業ですので、その時点から清算等をきちんと視野に入れた事業推進をやっておられれば、こういうことは少なかったと思います。なかったと思います。今後とも、もう２工区もありますし、１工区もほとんど今清算が、まさに今されているときですので、区画整理事務所としても、今までそれをツケ残した部分をよくよく精査していただいて、今後の事業の推進に当たっていただきたいと要望を申しておきます。
以上です。
68 小森あきと委員 第44号議案については、賛成の立場で意見を申し上げたいと思います。
この損害賠償の問題につきましては、東長崎土地区画整理事業が長きにわたって事業を行ってきたという、そういう期間が長かったというツケが回ってきているものだというふうに理解をいたしております。
先ほど私もちょっと質問しましたけれども、こういった案件がほかにも、この案件と全く同じような案件というのはないというご説明でございましたけれども、仮換地して、そして換地処分、そこに至るまでの経過の中で地積更正をしていなかったとか、あるいは地積更正をすべきだったけど、そこを区画整理事業からの説明が足りなかったとか、そういった意見を私は聞いております。そういう問題につきましては、地元住民の地権者の皆様方の意見を真摯に受けとめて処理をしていただくことを要望いたしまして、賛成の意見といたします。
69 野口達也委員長 それでは、討論を終結します。
これより採決をいたします。
第44号議案「法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定及び和解について」原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
70 野口達也委員長 ご異議ないと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
それでは、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時46分＝
〔資料配付〕
＝再開 午後１時０分＝
71 野口達也委員長 それでは、委員会を再開します。
次に、第41号議案「平成21年度長崎市水道事業会計予算」を議題といたします。
なお、上下水道局より追加資料の提出があっておりますので、各委員のお手元に配付させていただいております。
それでは、理事者の説明を求めます。
72 白石上下水道局長 資料は、この普通の第41号議案、この資料と、それから私ども上下水道局でつくってさきにお配りしておりました資料と、それから、大変申しわけございません、きょうクレジットカード決済による上下水道料金の収納についてというのをお配りしておりますので、この３つの資料に基づきまして、予算議案についてご説明をしたいと思いますので、よろしゅうございますでしょうか。
私のほうから、この第41号議案「平成21年度長崎市水道事業会計予算」につきましてご説明をいたします。
では、議案のほうの１ページをお開きいただくようお願いいたします。よろしゅうございますでしょうか。
第２条でございます。
これは業務の予定量で、(1)の給水戸数は21万1,362戸を見込んでおり、前年度当初予算に比べまして866戸、0.4％の減となっております。
(2)の年間総給水量は4,576万6,000立方メートルを見込んでおりまして、前年度当初予算に比べまして178万8,000立方メートル、3.8％の減となっております。
(3)の一日平均給水量は12万5,836立方メートルを見込んでおりまして、前年度当初予算に比べまして4,899立方メートルの減となっております。
(4)の主要な建設改良事業といたしましては、配水施設整備事業10億円など５事業を予定しておりますが、これらの内容につきましては、後ほど委員会資料でご説明させていただきます。
次に、議案書の２ページをお開きください。
第３条は収益的収入及び支出でございます。
水道事業収益は112億4,755万6,000円、水道事業費用は104億732万2,000円となっております。
また、第４条の資本的収入及び支出につきましては、資本的収入は33億1,996万3,000円、資本的支出は85億213万5,000円となっております。
第３条、第４条につきましても、後ほど委員会資料でご説明をさせていただきます。
次に、議案書３ページをお開きください。
第５条は企業債でございます。
平成21年度は、水道施設総合整備事業費の財源として４億7,910万円、公的資金補償金免除繰上償還に伴う公的資金借換債14億9,600万円、合わせまして19億7,510万円の借り入れを予定いたしております。
第６条は一時借入金の限度額を、第７条は予定支出の各項の経費の金額の流用を、それから、４ページは、第８条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費を、第９条は市町村合併に伴う収支補てんに要する経費に対する一般会計からの補助金を、第10条はたな卸資産購入限度額を、第11条は重要な資産の取得を議案記載のとおり定めようとするものでございます。
なお、平成21年度予算につきましては、公的資金補償金免除繰上償還に伴う利息軽減効果等もありまして、一定の利益は確保できる見込みでございますが、料金収入は前年度に比べ約8,800万円の減収を見込まざるを得ないなど厳しい状況もございますので、今後とも事務事業の効率化、合理化を図るなどして、経営の健全化に努める所存でございます。
私からの説明は以上でございますが、詳細につきましては、担当部長からご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
73 三瀬業務部長 私のほうから、議案書の６ページ以降と、提出資料に基づいてご説明いたします。
まず、議案書についてでございますが、議案書の６ページから９ページにかけましては、平成21年度予算の実施計画でございます。
これは、今、局長のほうが申し上げました議案書２ページ、第３条の収益的収入及び支出と、第４条の資本的収入及び支出の予算を目まで表示しているものでございます。
次に、10ページ、11ページでございます。
ここには、平成21年度における資金計画を記載いたしております。
次に、12ページ、13ページをお開きください。
これは、給与費明細書の総括でございます。
12ページの上段の職員数につきましては、本年度の欄の合計で記載いたしておりますが、一般職で225人を見込んでおり、表の下段でございますが、前年度に比べ23人の減となっております。
この表の括弧書きは、短時間勤務職員、再任用職員について外書きをいたしております。
なお、13ページ上段右端の本年度合計欄に記載いたしておりますとおり、給与費及び法定福利費の合計額は、３行目でございますが、22億9,419万5,000円で、前年度に比べ、表の下段でございます、１億9,884万5,000円の減となっております。
次に、14ページをお開きください。
給料及び手当の増減額の明細でございます。
給料につきましては、前年度に比べ１億1,077万8,000円の減となっており、手当につきましても、前年度に比べ6,621万4,000円の減となっております。
15ページをお願いいたします。
15ページには、職員１人当たりの給与及び初任給についてでございます。
次に、16ページには給料表の級別職員数の分布を、17ページでございます、昇給の措置状況をそれぞれ記載いたしております。
次に、18ページでございます。
上の表に特殊勤務手当を、下の表には期末勤勉手当の支給期別支給率等を記載し、19ページでございます、退職手当及びその他の手当の制度について記載いたしております。
次に、20ページ、21ページでございます。
配水施設整備事業に係る継続費に関する調書を、22ページから23ページでございます、ダム情報基盤整備工事に関する負担金などに係る債務負担行為に関する調書を記載いたしております。
次に、24ページ、25ページには平成21年度末での予定貸借対照表でございます。
これは、平成22年３月31日現在でのすべての資産、負債及び資本を総括的に表示したもので、消費税抜きの数値でございます。
次に、26ページ、27ページには平成20年度の予定損益計算書を記載いたしておりますが、これは消費税抜きの収益的収支の経営成績をあらわすもので、27ページの下段のほうには、予定される利益の状況などを表示いたしております。
次に、28ページ、29ページは、平成20年度末での予定貸借対照表でございます。
次に、委員会の提出資料にまいりたいと思います。
資料の１ページをお開きください。
ここでは、収益的収入について、前年度当初予算との比較を記載いたしております。
第１款水道事業収益は112億4,755万6,000円で、前年度に比べ４億6,019万5,000円、3.9％の減となっております。
その主な理由といたしましては、第１項営業収益のうち、第１目給水収益が世界的な景気後退の影響などにより8,851万円の減、第３目負担金がサーバー型料金システム等開発業務に係る負担金の皆減などにより5,543万2,000円の減、第２項営業外収益第２目補助金が、市町村合併に伴う収支補てんに要する収支補てん補助金の減などによりまして１億3,971万円の減、第３項特別利益第１目固定資産売却益が、前年度旧出雲浄水場敷地等の売却を計上したことによりまして、１億6,525万8,000円の減となったことなどによるものでございます。
なお、２ページから４ページにかけましては、収益の内訳表を記載いたしておりますので、ご参照をお願いいたします。
次に、５ページをお開きいただきたいと思います。
水道事業費用は104億732万2,000円で、前年度に比べ7,670万9,000円、0.7％の減となっております。
その主な理由といたしましては、第１項営業費用のうち、第１目原水及び浄水費が、修繕費、動力費及び薬品費などの増により２億2,879万6,000円の増となったものの、第５目業務費が、上下水道料金収納事務等委託の実施などにより7,295万7,000円の減、第２項営業外費用のうち、第１目支払利息が、公的資金補償金免除繰上償還に伴う利息軽減効果等によりまして２億1,729万9,000円の減、第３目消費税及び地方消費税が、建設改良費が前年度と比較いたしまして約10億円の増となったことになどに伴い、仮払消費税が増となったため、6,612万3,000円の減となったことなどによるものでございます。
この結果、最下段の収支差し引き欄に記載いたしておりますとおり、収益的収入から収益的支出を差し引いた金額は、消費税込みで８億4,023万4,000円の黒字となる見込みでございます。
なお、ここには表示しておりませんが、消費税を除いた純利益は６億6,390万9,000円になる見込みでございます。
次に、６ページから17ページにかけましては、費用の内訳表等を記載いたしておりますが、恐れ入りますが、15ページをお開きいただきたいと思います。
15ページの下段の表でございます、水道事業会計独自の緊急経済対策といたしまして、平成21年度予算の修繕費におきまして、8,053万8,000円を計上いたしております。
なお、財源は全額自己資金でございます。
次に、18ページをお開きいただきたいと思います。
18ページ、第１款資本的収入は33億1,996万3,000円で、前年度に比べ１億5,999万円で、5.1％の増となっております。
その主な理由といたしましては、第１項企業債が、公的資金補償金免除繰上償還に伴う借換債の減により３億7,480万円の減となったものの、第２項出資金が、南部地区配水施設整備事業及び水道施設整備事業費の増により４億4,624万5,000円の増となったことなどによるものでございます。
なお、19ページから20ページにかけましては、収入の内訳表を記載いたしておりますので、ご参照をお願いいたします。
次に、21ページをお開きください。
21ページ、第１款資本的支出は85億213万5,000円で、前年度に比べ２億921万円、2.4％の減となっております。
その主な理由といたしましては、第１項建設改良費のうち、第２目配水施設費が、南部地区配水施設整備事業費の増により、５億3,255万6,000円の増、第５目水道施設統合整備事業費が７億7,967万1,000円の増となったものの、第２項企業債償還金が公的資金補償金免除繰上償還額の減により、12億5,221万1,000円の減となったことなどによるものでございます。
この結果、資本的収入から資本的支出を差し引いた資本的収支の不足額は、下段に記載いたしておりますように、51億8,217万2,000円となりますが、損益勘定留保資金等で補てんすることといたしております。
なお、資料の22ページ、23ページには支出の内訳表を記載いたしておりますので、ご参照をお願いいたします。
次に、25ページから37ページにかけましては、水道事業の主要事業等を記載いたしておりますが、後ほどご説明させていただきます。
恐れ入ります、38ページをお開きいただきたいと思います。
38ページ、クレジットカードの決済による上下水道料金の収納でございますが、平成18年６月７日に地方自治法が改正され、クレジットカード決済による使用料等の納付が可能となったことから、平成21年度から実施する料金システムの変更及びお客様からの強い要望等を受けまして、お客様サービス向上、収納方法の拡大のため、平成22年２月からの導入に向けまして、準備に取りかかりたいと考えております。
詳細につきましては、後ほど追加資料とスライドで料金サービス課長がご説明を申し上げたいと思います。
次に、39ページをごらんください。
企業債の状況でございます。
まず、(1)の企業債の推移についてでございますが、一番右端の下段でございます。下段に記載いたしておりますとおり、元金未償還残高は249億9,150万円で、前年度、１つ上でございます、274億2,015万4,000円より24億2,865万4,000円減少する見込みでございます。
ちなみに、平成17年度から平成21年度の上段の括弧書きの金額は、公営企業借換債及び公的資金借換債を除いた金額となっております。
なお、償還額のピークは、下段の表(3)に記載いたしておりますとおり、元金が平成20年度、元利合計では平成12年度となっております。
次に、40ページをお開きください。
ここには、公的資金補償金免除繰上償還について記載いたしております。
アには、平成21年度に予定しております公的資金補償金免除繰上償還対象額20億1,210万1,000円の借入先等を、イには予算措置を、ウには最終償還までの利息軽減効果の試算をそれぞれ記載いたしておりますので、ご参照お願いいたします。
なお、公的資金補償金免除繰上償還は、平成21年度が最終年度でございます。
次に、41ページでございます。
不納欠損処分調でございますが、左の表には、平成21年度における水道料金、修繕工事費等の理由別内訳を、また右の表には、平成15年度から平成20年度までの不納欠損処分の推移を記載いたしております。これは所在をどうしても発見できなかったものなど、時効到来により不納欠損処分を行うものでございますが、今後とも縮減策の強化を図ってまいる所存でございます。
私のほうからの説明は終わりますが、主要事業につきましては、事業部長よりご説明をさせていただきます。
〔プロジェクターによる説明〕
74 中川事業部長 水道事業の主要事業につきまして、委員提出資料に基づきましてご説明いたします。
なお、委員会資料の図面と同じものをプロジェクターで映しておりますので、あわせてご参照いただきたいと思います。
それでは、委員会資料の25ページをお開きくだい。よろしいでしょうか。
水道事業の主要事業のうち、(1)主要な建設改良事業についてご説明いたします。
まず、ア.配水施設整備事業でございます。
この事業は、出水不良、未給水地区の解消と漏水防止の対策の強化を図るために、平成20年度を初年度として、平成24年度までの第９次５カ年継続事業として、総事業費50億円で口径50ミリから500ミリメートル、総延長８万7,147メートルの老朽管の布設替及び新規配水管の布設などを実施しているものでございます。
平成21年度は、事業費10億円で管路延長１万5,241メートルの整備を行うこととしております。
平成21年度の進捗率は40％の予定でございます。
次に、委員会資料の26ページ、27ページをごらんいただきたいと思います。
イ.南部地区配水整備事業でございますが、図面では、現状の水道施設を黒色で、平成20年度までに施行した箇所を青色で、平成21年度施行予定箇所を赤色で、平成22年度以降の施行予定箇所を緑色に色分けしております。なお、破線部分はトンネルでございます。
なお、今後出てくる図面につきましては、先ほどご説明いたしましたように、過年度事業を青で、平成21年度施行予定箇所を赤色で、平成22年度以降の施行予定箇所を緑色に色分けしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
現在、戸町トンネル以南への配水体系は、図面の黒で表示しておりますけれども、手熊浄水場からの幹線管路１系統となっております。
既設の配水管は、市内中心部を縦断する幹線道路に埋設されており、布設後40年を経過しており、老朽化等も危惧される状況にありますので、また災害あるいは破損事故などの緊急時において長期的な断水等も想定されるため、安定した水の供給を図る上からも、管路の複線化など給水体制の確立が求められていたところでございます。
このようなことから、女神大橋建設にあわせまして、手熊町、小江町、小浦町、大浜町、木鉢町の２丁目・１丁目、女神大橋を通るルートを新たな幹線管路として開発し、南部地区のより安定した給水体制を確保しようとするものでございます。
この事業は、平成11年度から事業を開始しまして、平成23年度までの13カ年事業として、総事業費100億7,000万円でもって実施しているものでございます。
なお、手熊１号トンネル配水池の複線化を目的としました手熊浄水場から新小江ポンプ場間の幹線管路が完成いたしましたので、平成20年度10月から供用を開始しております。
また、平成21年度の主な事業内容といたしましては、小浦ポンプ場付近で延長577メートルの送水管布設などを行います。また、清掃西工場付近で木鉢配水槽築造予定地の造成工事などを行うことにいたしております。
平成21年度は事業費５億8,485万4,000円を計上しており、平成21年度末の進捗率は84.6％の予定でございます。
次に、委員会資料の28ページ、29ページをごらんいただきたいと思います。
ウ.未給水地区無水源簡易水道事業ですが、本事業は、水道未普及地域の解消を図るもので、平成19年10月に水道事業の変更認可を受け、給水区域を拡張したことに伴い、新たに大山地区及び春日・潮見地区において、平成21年度から平成26年度まで、総事業費６億5,800万円で事業を実施するものでございます。
平成21年度の事業内容といたしましては、赤色で示しております、大山地区において、測量・設計や地質調査業務委託の委託及び口径75ミリメートルの配水管を290メートル布設することとしております。事業費は4,000万円でございます。
なお、宮摺地区及び大崎地区につきましては、次に説明いたします水道施設統合整備事業において、未普及地域の解消を行うこととしております。
次に、委員会資料の30ページ、31ページをごらんいただきたいと思います。
エ.水道施設統合整備事業ですが、本事業は、市町村建設計画に基づき、合併７町の水道施設の統廃合と、あわせまして、旧長崎市の千々簡易水道の統合、宮摺・大崎地区の未給水地域の解消を行うもので、平成17年度から平成26年度までの10カ年事業として、総事業費123億7,100万年で実施しているものでございます。
平成21年度の事業内容といたしましては、赤色で示しております長崎地区、野母崎地区、外海地区及び三和地区において、口径50ミリメートルから450ミリメートル、延長１万4,883メートルの送水管及び導水管布設工事を行うこととしております。
また、長崎・琴海地区、野母崎地区及び外海地区において、平成22年度以降、施工予定箇所の測量・地質調査等の業務委託を行うこととしております。
平成21年度事業費は12億1,126万9,000円を計上しており、平成21年度末の進捗率は16.6％の予定でございます。
次に、委員会資料の32ページ、33ページをごらんください。
オ.簡易水道基幹改良事業についてご説明いたします。
本事業は、伊王島大橋建設計画にあわせまして、現在の海底送水管の代替送水管を橋梁添架により整備するもので、平成16年度から事業に着手し、平成22年度までの７カ年で、総事業費２億2,400万円で実施しているものでございます。
平成21年度の事業内容といたしましては、赤色で示しております伊王島大橋橋梁部において、延長400メートルの送水管布設工事を行うこととしております。平成21年度末の進捗率は64.6％の予定でございます。
次に、34ページをごらんください。
(2)その他の事業につきましてご説明をいたします。
まず、ア.漏水防止対策事業でございますが、本事業は、市内一円の配水管路などの漏水調査を行い、漏水箇所の早期発見、早期解消に努めることにより、有収率の向上を図ろうとするものでございます。平成21年度は漏水調査及び修繕を合わせまして、事業費１億4,585万5,000円を計上いたしております。
次に、35ページをごらんください。
イ.浄水施設の改良事業でございますが、本事業は、浄水施設等の老朽化に伴いまして、計画的に施設の整備更新を行い、安定した水の供給を図ろうとするもので、平成21年度は事業費３億8,225万3,000円で、整備後30年以上経過し、老朽化が著しい手熊浄水場傾斜板沈降装置等の改良工事などを行うこととしております。
次に、36ページをごらんください。
ウ.配水施設の改良事業でございますが、本事業は、配水施設の老朽化に伴う施設の改良のほか、道路改良工事など他事業の施工に伴いまして、支障となる配水管等の移設依頼工事などを実施しているものでございます。平成21年度は事業費７億2,376万3,000円で、老朽化の著しい平山ポンプ場電気設備の改良工事などを行うこととしております。
次に、37ページをごらんいただきたいと思います。
(3)重要な資産の取得についてご説明いたします。
あわせまして、機器の見本をプロジェクターで映しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
本件は、ガスクロマトグラフ質量分析計一式を取得しようとするものでございます。予定価格が2,000万円以上の動産の買い入れにつきましては議決事項となっておりますので、本議案において提案をするものでございます。
その取得理由といたしましては、現在の機器が購入後10年を経過し、経年劣化による感度低下や部品調達が困難な状況にあるためでございます。
機器の使用目的は、トリハロメタンなど揮発性有機化合物の測定で、平成20年度の検査実績は471検体でございます。
資料中、参考として用語の解説を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
私からの説明は以上でございます。
75 岩本料金サービス課長 追加資料として提出させていただきました資料、クレジットカード決済による上水道料金の収納についてご説明させていただきます。
後方に資料と同じものを投影しております。
〔プロジェクターによる説明〕
76 岩本料金サービス課長 今回、クレジットカードを導入いたしました経緯は、平成18年６月に地方自治法の改正により、指定代理納付者による立替払い方式が可能となり、クレジットカードによる決済が可能となりました。
他都市の状況といたしましては、平成18年度導入の香川県丸亀市を筆頭に、東京都や横浜市など10都市となっております。九州地方では、平成21年度より福岡市において導入することとなっております。
次に、導入に至った経緯でございますけど、電気、ガス、電話料金等の公共料金においてクレジットカード決済が導入済みであり、最近では、テレビでも公共料金等がカードで支払えるとのコマーシャルもあっており、お客様からの問い合わせや強い要望なども増加している状況や、他の水道事業体でも導入を始めていることから、お客様のサービスの向上を図るため、今回導入に向け、準備を開始することとしたものであります。
続きまして、クレジットカード決済の仕組みでございますが、上下水道料金など公共料金におけるクレジットカード決済は、一般的に行う百貨店等での買い物の際、支払窓口においてその都度支払いする方法ではなく、口座振替と同様に、あらかじめ申し込み登録を行い、継続的に決済を行う方式となっております。
また、お客様のカード情報などの個人データのやり取りは、収納代行会社を介して行い、上下水道局には各カードから直接立替払いがされます。
なお、お客様のクレジットカードにおける個人情報につきましては、上下水道局では、お客様がカード払いか否かの情報だけを持つこととし、個々のカード番号等の情報は持たないように考えております。
次に、申し込みから収納までの、現在想定しております流れをご説明いたします。
まず初めに、1)お客様からの申し込みですが、これはお客様から上下水道局ではなく、お客様お手持ちのカード会社へ直接申し込んでいただくことになります。
次に、申し込みがあったお客様データを、カード会社が収納代行会社へ報告及びデータの入力を行います。
3)では、2)で入力したお客様情報、これはカード情報ではなく、お客様の住所やお客様番号など、上下水道局で必要とする情報の確認を行います。
4)では、3)で確認したお客様の請求データを、収納代行会社へ送付いたします。
同じく、そのデータをカード会社へ情報を送付します。
5)では、4)の請求データに基づき、カード会社が立替払いを行います。
6)は、カード会社が局に対して立替払いした額を、お客様に対して利用明細を送付し、請求いたします。
7)は、お客様はカード会社の請求額に基づきお支払いすることとなります。
以上が、申し込みから収納までのフローとなります。
最後に、クレジットカード決済までの事務手続きについてご説明いたします。
まず、収納代行会社の選定、契約を行うこととしております。
収納代行会社とは、上下水道局とカード会社等をつなぐ役割を行うところで、データの加工、編集、それからカード会社のデータ送信、局あての明細データの送付、お客様番号とカード番号との照会作業等を行う会社です。
この収納代行会社とは、収納代行会社の電算改修と１件当たりの手数料の委託契約を行います。
次に、カード会社の選定、契約を行います。
カード会社は、全国にかなりの数の会社がございますけれども、主に、国際ブランドを含めた会社、５社ありますけれども、と１件当たりの手数料率に関する契約を行うものです。
次に、上下水道局において、支払いコード等を追加する電算業務の改修を行います。
最後に、上下水道局の電算データに合うよう、収納代行会社の電算開発をいたしております。
なお、収納代行会社及びカード会社の選定につきましては、収納の流れや金額面などにおいて、プロポーザル方式の提案を受け、より有利な会社の選定を考えております。
説明は以上です。
77 野口達也委員長 これより質疑に入ります。
78 平野だいとし委員 今、説明がございましたクレジットカード決済による上下水道料金の収納の件ですけれども、今年度からですか、料金システムの改修をサーバー化されているということで、まずそっちのほうの改修の状況ですか、もう実施されるのが09年と聞いていましたけれども、その状況をまず教えていただきたい。
それと、今回のシステム、クレジットカードのシステム、これとの関係というんですか、そこらあたりも教えていただきたいと思います。
79 岩本料金サービス課長 電算システムのサーバー化なんですけれども、４月からきっちり稼働できるような体制を整えております。
このタイミングのクレジットなんですけれども、現在サーバー化の前に汎用機で電算システムをやったんですけれども、その中にクレジットの電算のシステム開発ですか、それがまた汎用機の中で新たな経費と、またサーバー化になった場合、もう一つ同じような経費がかかってくるものですから、サーバー化の時期に合わせて導入しようと考えておりました。
説明は以上です。
80 平野だいとし委員 そうすると、今回は料金システムですか、上下水道料金です。それはもう４月からスタートすると。それに合わせて、今回のクレジットカードのほうのシステムに対応できるように一緒にやったということですよね。
それで、ちょっとこれは再度質問になるのかもしれませんけれども、このシステム自体の、料金システム自体が、今後、同じ前のメーカーさんが多分開発もされたと思うんですけれども、今後、汎用機でなくて、サーバー化されていますので、どこの業者さんでも今後何か発注、こういう改修をしたりとか、新たに更新をしたりとかするときには参入できるようになるということで理解しておってよろしいでしょうか。汎用機の場合は、そのメーカーしかだめですけれども、今回、今のやっているシステム自体は、多分前のメーカーさんがしないとわからないのでやっていると思うんですけれども、今後はそういう形で、他の業者さんも地元のメーカーさんも参入できるということでいいのかどうか、ちょっと確認です。
81 荒巻上下水道局総務課長 平野委員おっしゃいますように、サーバー化で小型化した、どこにでもあるようなシステムに改修していくわけでございます。したがいまして、平成21年度、稼働直後は、やはり開発したソフトが正常に動くと、そういう自信は当然ありますけれども、そういう安全性を踏まえまして、開発業者を考えておりますけれども、平成22年度以降につきましては、そのシステムさえ私どものを生かせていただければ、どういう市内の業者の方でもできるようなそういう対応をとっていきたいと思っております。
以上でございます。
82 平野だいとし委員 ぜひ、そういう形で、地元の業者さんも参入できるようにしていただきたいということと、もう一つ、これは参考までに教えていただきたいのですけれども、今回システム開発をしまして、総費用が幾らと出ますよね。そして、今度は汎用機からサーバーに変えたときのメリットがあると思いますけれども、それで開発費を取り戻すまでの時期というんですか、期間がどのくらいかかるのか。費用が、例えば1,000万円開発にかかって、メリットが100万円であったら10年ですか、ということで、大体おおよそ、どのくらいかかれば開発費を取り戻せるのか。それも今回もう終わっている、４月からスタートということでわかっておられると思いますので、これは教えていただきたい。
83 岩本料金サービス課長 従来の汎用機からサーバー化に導入したときの経済効果ですか、そういうふうなご質問だろうと思うんですけれども、汎用機のリース期間が平成19年９月末で一応終了しております。仮に、新しい汎用機をそのまま、新品を導入した場合と、現行の汎用機を平成19年度、20年度再リースして、21年度から現行の今サーバー化したような状況なんですけれども、それの経費の見比べをした場合に、システム開発費が平成20年にサーバー化が9,500万円かかっておりますので、その後にサーバー機の賃借、その分の経費がかかっていますので、もろもろの経費を計算しますと、平成25年度に約1,319万円ぐらいの経済効果が出るような試算運用をしております。
以上です。
84 平野だいとし委員 汎用機からそういうサーバーにしたときには、賃貸料とか、それから保守の委託料ですか、そういうものがありますよね。それが、汎用機の場合とサーバー機の場合では違いますよね。その差が出てくると思います。それで、このシステムを今度開発した費用が新しくあったと思いますけれども、それが総額どのくらいかかったかというのがわかれば、それをさっき言うた1,300万円か知りませんけれども、それで割れば何年間で償還できるということになると思うんですけれども、そのあたりを教えていただきたいんです。
85 濱田料金サービス課収納管理係長 今、経済効果の累積といたしまして、9,485万7,000円ぐらいの金額がかかっております。それを単純に取り戻せるのが平成25年になると、今の開発のお金が取り戻せるような形になると思います。
以上です。
86 奥村修計委員 ちょっとお尋ねしたいのは、未給水区の解消というのがずっと何年も残っているんですよね。今回も計画はあります。
今、給水区域の統合整備事業も大変結構ですけれども、現在、なおかつ未給水地区が残っていると。今回、平成26年度までということで挙げてありますけど、ここはもう下水処理もできない状態でありまして、合併浄化槽を進めているんですね。合併浄化槽を進めていきますと、結局、水が足らない。今、現状ではもう簡易水道ですから、これはもうここに書いてあります潮見・春日のことでございますけれども、長年お願いしながら、今回は平成26年度までには工事が完成できるような計画になっていますけれども、現状で地下水をポンプアップして揚げているんですよ。このポンプが大体10年もてるか、もてないなんですね。その都度その都度、住民の方々は自分たちのお金を出し合って、もちろん行政から補助も出ていますけれども、毎回これをやり変えていかないかんという上に、今、合併浄化槽をつけていきますと、さらに水が足らなくなるということで、前々からできるだけ早く未給水区域の解消をお願いしてはおるわけですけど、現状を見ますと、平成26年度までと、大山が大体290メートル、本管を入れると。これは、平成26年度までには本管だけ入れるんですか。すぐ家庭のほうまで入るんですかね。
87 山川事業管理課長 今回の未給水地区の解消につきましては、大山地区につきましては、先ほど部長がご説明しましたように、平成21年度の予定でございます。
春日・潮見地区につきましては、平成24年度から平成26年度ということで、一応これは本管工事でございます。当然、宅内につきましては、地元説明会等を開きまして、私どもの給水装置の基準に合った装置に改造等が必要な方についてはその旨お知らせをしながら、本管の布設管理をしまして、通水試験をしましたら、直ちに切りかえられるような状態まで持っていきます。
以上でございます。
88 奥村修計委員 今の説明、平成24年度から26年度、２カ年で本管を布設するということですね。
89 山川事業管理課長 本管につきましては、平成24、25、26年の３カ年を予定しております。
90 奥村修計委員 そうしますと、それから今度、家庭の、本管から各自引っ張っていきますね。流れとしては、これでもやっぱり１年ぐらいかかりますよね。そうしますと、あと２回ほどポンプをかえないかんわけですね。これだけでも百五、六十万円かかるんですよ。そして、この間に現在、全部合併処理浄化槽を今かえております。現状でおわかりだと思いますけれども、全部が合併浄化槽になってしまえば、それまで水がもてないんですよね、現状のおわかりのとおり。タンクも数が限られておりますから、そういうときに水がない場合は、送水車両を持っていってくれるんですかね。これ間に合わなかったら。
91 山川事業管理課長 水道の本管、上下水道局が給水するまでの間のそういう地元の方の合併浄化槽等の需要等も含めて、やはり春日・潮見地区につきましては、ほとんどが地下水という現状は聞いております。これにつきましては、生活衛生課の共同給水の補助がございます。そこら辺につきましては、私どももそういう状況等については、当然、生活衛生課も把握はされると思いますけれども、上下水道局のほうからもそういう地元のご要望等につきましては伝えていきたいと思っております。
あと、ポンプの故障等につきましては、当然、水の手当ができないという分については、井戸水の枯渇だけではなくて、台風による停電等ございまして、地元の方からもこれまでそういうふうな事態になったとき、上下水道局のほうから給水車を出しまして、住民の方の飲料水を確保しているというふうなところでございます。
以上でございます。
92 奥村修計委員 今のお話では、そういう状況では、上下水道局から緊急にでも水を配給してあるということですけど、実際には生活衛生課のほうでも半額しか補助は出さないですね。ですから、常に井戸のポンプだけじゃなくて、管も変えなきゃいかんときがあるんです。前回は変えましたけど、この負担がやっぱり大きいと。何百世帯ってあるところだったらいいんですけど、数が40世帯ぐらいで、これ全部負担をしていくとなったら大変なんですよ。ですから、できればおたくの事業は、この期限までまだ時間がありますので、その間にやっぱり何らかの手を、水道水を取らないわけですから、その分の負担を、割合を、生活衛生課じゃなくて、負担だけじゃなくて、上下水道局もおくれているわけですから、何らかの方法と言われましたけど、そういう入れかえをするときなんか方法を考えて、やっぱり生活の安全を図っていくためには、どうしても水は必要ですから、答弁でも少しありましたけど、重ねてこれは、今すぐせろというのは難しいわけですから、１日も、これ１年でも早くなるように、これ平成26年度末じゃなくて、これはやっぱり急速にスピードアップしてでも、１年でも２年でも早く事業ができるように、ひとつ考えて努力をしていただきたいと。現状でお答えできるでしょうけれども、私はそれを強くお願いをしたいわけでございます。住民のやっぱり生活水は守らなければいけませんので、先ほど言われましたように、緊急の場合はいつでも送水するということですから、それはもうありがたいわけですけれども、それをしないように済むように、どうぞ一日も早い工事完成を要望しておきます。
93 緒方冨昭委員 この上下水道局におかれては、随分、事務事業の効率化というのもされてきたと思うんですね。今日の経営状況の好転といいますか、これは数年前に大幅な料金改定をやって値上げをしたということと、それと事務事業の効率化という両方があると思うんですけれども、最近の事務事業の効率化において、これはできれば後で資料を要求したいと思うんですけれども、取り組んだ内容と、その経済効果。それと、局長のほうから、今後とも事務事業の効率化に取り組んでいきたいという決意もあったんですけれども、今後どういうものを重点的に取り組んでいかれるのか。まだ、積み残し分が私はあるというふうに思っておりますから、その辺の資料を提出いただければ。これは、後の所管事項でも結構ですけれども。この予算については、どうしても必要とは思っておりませんから。きょう出ますかね。
94 白石上下水道局長 満足できる資料かわかりませんけれども、できる範囲で準備してお渡しするようにいたします。
95 緒方冨昭委員 上下水道局は優秀な人材ばっかりおられるから、当然、準備されておると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、私は上下水道事業については、これは他都市とはいろんな地形的な条件がかなり違いますし、そういう意味では単純に他都市、あるいは類似都市との比較はできんと思っておりますけれども、そういう他都市の状況とか類似都市の状況で、例えば人員配置とか、いろんな主要な項目があると思うんですけれども、そういうものの比較ができるような資料があれば、あわせて提出をいただきたいと思います。
それから、ちょっとしたことですけれども、これ企業会計で、退職引当金は積み立てはされておられるんですかね。
96 荒巻上下水道局総務課長 議案の24、25ページが平成21年度の貸借対照表になっておりますが、この25ページの最上段、負債の部でございますが、固定負債の中に(1)引当金といたしまして、その中のイ.退職給与引当金として、水道事業では７億5,800万円ほど引き当てをしております。しかしながら、いわゆる民間企業等々の企業会計原則、これは今いる職員が仮に自己都合で退職した場合にはどれだけ要るかと、その全額を引き当てるべきであるという考え方もございます。それでまいりますと、水道事業で23億円、下水道事業で約13億円という引当金がルール的には必要にはなってくるわけでございますけれども、やはりそこまで引き当てるのが是か非かという議論、公営企業でありますので、そういうこともありますので、現段階では７億5,800万円となっております。
ちなみに平成19年度末の決算監査の中では、一部監査委員の意見では、その限度額いっぱいまで引き上げるべきであるという意見も付されているところでございます。
以上でございます。
97 緒方冨昭委員 この退職引当金を全部積み上げるということは申し上げていないんですよね。なぜかというと、片方で借金しているわけですね。それで、無理して積み立てて、借金の利子はどうなるのかということを考えれば、いたずらに民間で画一的に決められておるような退職引当金は必要ではない、限度いっぱいの引当金は必要ではないというふうに思っておるんですけれども。
積み立てるのはいいんですけど、片方の一般会計は借金しておるわけですよ。この辺のバランスはどうお考えですかね。全くゼロにせろとは言わんけれども、片方で借金して、利子は払っておると、片方では積み立てているというこの現象、こういうものはどうお考えですかね。
98 荒巻上下水道局総務課長 確かに、緒方委員おっしゃるとおりに、本会議の一般質問でも水道事業は100億円の現金、預金は持っておって、それでも一般会計から繰り出しをもらうのかというふうな議論もされたところで、せんだっての繰り出しの中でも議論を大いにいただいたところでございます。したがいまして、この７億5,000万円余の退職給与引当金を現在持ってはおります。しかしながら、じゃ、これを今、何に私どもが使おうかということを考えておるかと申しますと、もちろんすぐすぐこれを取り崩すということまでは考えておりませんのですが、実は、旧７町さんとの合併によりまして、退職金の支給事務を長崎県市町村総合事務組合というところに今お願いをしております。計算は私どもでいたしますけれども、ここに支払う負担金というのが、将来10年間の退職者数を見据えて、一たん仮に支払った上で、５年ごとに精算をしていくということになっております。したがいまして、今から始まってくる、もう真っ最中になってまいりましたが、いわゆる団塊の世代の退職、こういうのが今後、退職者数が増加していくということが予測されます。したがいまして、その事務組合に支払う負担金、これが将来に向けて増額になっていくことも十分に想定されるところであります。したがいまして、単年度の収支バランスを一定均等に保っていくということを考えますと、いわゆる予算化して負担金を払う部分は、例えば２億5,000万円、しかし、増額になって5,000万円追加で払わんばいけませんよというふうなときには、この引当金を取り崩して支払って、損益のバランスをとっていくというふうな、将来に向けた財政運営にこの資金は活用したいと考えているところであります。
以上でございます。
99 緒方冨昭委員 よくわかりました。
そしたら、事務組合で企業会計のほうも適用されるわけですね。ちょっとそれを知らんやったものですから、失礼しました。わかりました。
それと、今クレジットカードの話もありましたけれども、今、口座振替の状況はどうなっているんですかね。ここ数年ふえておるのか、横ばいなのか、この辺の状況はわかっておれば、お知らせいただきたい。
それと、今、料金収納事務を委託されていますよね。そういうところの運用状況の概略で結構ですから、報告をしていただければと思います。
100 岩本料金サービス課長 口座振替の最近の状況ですけれども、大体口座が８割ぐらいで残りの２割が納付書制です。そこら辺で若干横ばい、ないし下がり気味に推移をしておるような状況です。
それと、もう１点の収納事務委託業務の状況というんですけれども、現在、平成20年度までの委託の主な業務は、上下水道の開始、廃止等にかかる申し込み受け付け業務、水道料金の収納業務、滞納整理業務でございますけれども、今回、業務の委託の拡大に伴いまして、水道料金の還付、それから私物メーターの検針、受け付け、書類審査、メーターの交付、受益者負担金の受け付け、水洗便所貸し付けの受け付け等を拡大しているような状況でございます。
以上です。
101 緒方冨昭委員 これ、委託ということになれば、個人情報のセキュリティーの問題がいろいろ議論されましたけれども、その辺は全く問題ないんですかね。いや、問題なければいいんですよ。
102 岩本料金サービス課長 現在、管組合のほうに委託をして、窓口業務をやっておるわけなんですけれども、そこにつきましては、個人の方から個人情報の保護に関する個人の誓約書をいただいて、個人情報の保護を行っているような状況。あと、電算システムの端末には、外部への接続やフロッピーディスクなどの記録装置への接続ができないような形で、先ほどの保護には努めております。
以上です。
103 毎熊政直委員 ちょっとお考えをお聞かせください。
先ほど平成21年度の、おおむね６億6,000万円ほど純利益が上がるだろうというご説明がなされましたが、それだけ頑張っておられるということで一定理解するんですけど、そしたら市町村合併に伴う収支補てん3,129万5,000円、これは一般会計のほう、まけてもらうわけにいきませんか。というのは、合併には統合整備事業、これだけの大きな投資を水道局のほうで今どんどんやっているわけですよ。それは一般合併特例債うんぬんかんぬんで。そして、これだけもう純利益が上がるということでわかっていて、合併が全部、市長部局のほうの責任で全部かぶらんばいかんということも、これはもう最後の残りの分でしょうから、これくらいは企業会計のほうも少しはまけてもらっていいんじゃないかと思う点が１点。その答えを。
そして、もう一つ、時津町に水を供給していますね。あれが随時やっておられるのか臨時的にやっておられるのか、僕は聞き及んでおりませんけど、あの収入というのはどれくらいになっているんですか。
104 山川事業管理課長 ２点目の時津町への給水でございますけれども、一昨年の12月に協定を結びまして、まず平成20年度は、昨年の４月１日から４月９日までの９日間しか応援はしておりません。４月10日以降につきましては、順調に雨が降りまして、時津町としても水運営ができるということで、現在のところ応援はしておりません。ただ、本管につきましては、長崎外国語大学の前に、長崎市の本管から時津の送水管のほうに連結をしておりまして、いつでもバルブを開けて応援できるような状況になっております。
支援水量と金額につきましては、ちょっとしばらく時間をいただきたいと思います。
105 荒巻上下水道局総務課長 収支補てんの3,000万円でございます。
先日の一般会計の繰り出しの中でも、私も局長もご答弁させていただきましたけれども、やはり合併という過程の中で、大きな変革の中で、仮に合併がなくとも、一般会計が旧町に負担していた部分でございます。さらに、その額につきましても、実は、合併した段階では私どもは７町さんで正規の職員さんを、水道、下水道合わせてでございますけれども、41名の方を引き継いでおります。しかしながら、今回の平成21年の予算までに上下合わせて14名まで削減をしております。もちろん、再任用を別途７人ほど入れておりますが、そういうふうに、効率化を私どもも進めるだけ進めてきて、その結果、その収支の不足額を3,000万円まで抑制、縮減してきた数字でございます。その中で、今年度、平成21年度をもって、この収支補てんも終了するというふうに財政当局とも調整させていただいておる数字でございますので、何とかご理解をいただければと思っております。
以上でございます。
106 毎熊政直委員 じゃ、それはもうやむなく理解せざるを得ないと思うんですけど。
ところで、今、先ほど例に挙げた30ページのこの水道施設統合整備事業、これが平成21年度末で16.6％の進捗率の予定と。平成26年度に間に合うんですか。今ちょうど半分ですよ。10年間。合併特例債を用いた事業ですので。そうすると、平成21年、これちょうど５年経過した中で16.6％の進捗しかないということ、これ特別な財源を用いるわけですから、こんな進捗率で後々大丈夫なんですかね。
107 山川事業管理課長 確かに、平成26年度までの事業期間の中で、これだけのボリュームを消化するのは、なかなか厳しいというふうには思っておりますけれども、まず工事の図面等を見ていただければおわかりだと思いますけれども、長崎地区からの送水管につきましては、メインの送水管を国道等に布設していくというふうな事業でございます。当然、道路管理者との協議の中で、私どもの事業計画等のすり合わせをしながら実施をしていくというふうに考えております。
今後、事業費につきましては、平成22年度以降増額をいたしまして、計画年度内に消化できるように頑張ってまいる所存でございます。
以上でございます。
108 毎熊政直委員 頑張っていただかなくちゃいけないんですけれども、本来ならば、もう半分経過しているんですから、道路管理者とはすべてこの統合計画においては、全部打ち合わせは済んでいますと、相手方の管理者の理解も得られて許可も得ていますという、そして、後はそういう投下していくだけですと、資本投下と仕事をしていくだけですというぐらいのやっぱり答弁が欲しかったばってん、今からまだ協議せんばできんこともたくさんあるわけですね。そう理解していいわけですか。
109 山川事業管理課長 当然、私どもの事業計画については、道路管理者等にご説明はしております。ただ、毎年道路管理者との協議会が開かれておりまして、そういうふうな国県道の道路改良工事ともすり合わせをしながら施工をしていくというふうな状況もございますので、今、委員のご指摘等につきましては、私どもも肝に銘じて事業の推進を図っていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
110 中西敦信委員 統合整備事業、これ平成17年度から始まったということなんですけれども、合併町の中小水源、こういったものを活用していくよりも一本に、長崎市の水道に統合したほうが効率化だということで始められたというふうに思うんですけれども、10年かけて123億円を投資するということで、１つは管理維持にかかる中小水源を活用していただくよりも、この統合整備事業をやったほうがいいというように判断をされたときの資料なりを、後でもいいので示していただきたいというのが１つと、やはり今でもまだ、どうして、特に琴海町などでは、また南部のほうでも、合併する前まではそれぞれの町で水道をやってきて、確かに未給水地域があると、それは改善をされていかなければならないと思いますけれども、合併をして長崎市の水道に統合されると。どうして、これまでの水源を使わないのかなといった疑問が根強いというように思うんですけれども、そういったことに対する見解を改めて示していただきたいと思います。
111 中川事業部長 中西委員が今おっしゃいましたけれども、まだ合併町の水源を活用したり、それから浄水場というのを活用して、統合整備事業でも、そちらのほうを利用したのはどういうことかということでございますけれども、当初この統合整備事業を行うときに、統合整備事業で旧長崎市内から管を引いて水を持っていく方法と、それから当然各町にも水源なり浄水場ございますけれども、かなり小さな規模でございます。かなり施設的には古うございます。そういったものを新しく更新する時期に来ておりますが、新しくつくりかえたらどうなのか。それから、南部と北部にそれぞれ浄水場をつくりまして、それから旧町に持っていくという３つの案を検討した中で、予算的には統合整備事業のほうが一番安いという形の中で、これを選択したという経緯がございます。その資料につきまして、後ほど提出させていただきたいと思っております。
それから、31ページの図面を見ていただくとわかりますけれども、かなり丸い緑の点とか黒の点がたくさんありますけれども、そういったたくさんのものがございまして、ほとんどこれが小規模であるということと、非常に古くて、更新の時期がもうすぐ来ているということでございます。ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
112 小宮慶一委員 教えてください。委員会資料の７ページなんですが、上の段ですね、中腹程度に海水淡水化施設保守点検業務委託料というのがあります。もちろん、これは野母崎にあるんですが、これは一昨年ですか、高浜ダムが竣工したということ等もあって、水量的には特に不足することはないという思いが一つありますが、この施設をいつまでお使いになる予定なのかと、それから保守委託料ですね、点検委託料、これ年間幾らお支払いしているのかを教えてください。
113 山川事業管理課長 野母崎地区の海水淡水化装置につきましては、平成８年に旧野母崎町のほうで、平成６年の渇水を受けまして、国の補助を受けて設置したものでございます。１日最大の水をつくる量としましては600トンでございます。
現在の稼働の状況といたしましては、平成19年の数値でいきますと、年間の造成量は２万6,845トンで、稼働日数につきましては253日でございまして、毎日運転はしておりません。
年間の経費でございますけれども、約2,040万円程度でございます。当然この装置につきましては、水道施設統合整備事業を平成26年完成いたしますと、通常的にはもう使用しないということになりますので、その時点での設備の状況等を勘案しながら、いわゆる渇水時、どういうふうな対応ができるか、そういうのも含めまして、そういうふうな方向に活用していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
114 小宮慶一委員 そうしますと、平成26年までは今の状態で使用をしていきたいと、こういうことですよね。その間は、これは変動は当然あると思うんですけれども、2,040万円の保守点検業務委託料というのが、ずっと支払われていくということなんですよね。
これは、何でこれをこのまま使わないかんのかなというふうに思うのは、先ほど言いましたように、高浜ダムが完成したことで、水量的には特に不足する、これを使わにゃならんような、量だけを考えますと、高浜ダムからの配水をするには、まだそれなりの費用ももちろんかかるんでしょうけれども、これをずっと使っていく、年間2,000万円というのは５年しますと１億円ですから、そういった意味で無駄な費用にこれはなっていくのかなと思ったりしているんですけれども、その辺をもう一回説明してください。
115 山川事業管理課長 確かに、高浜ダムの完成によりまして、たしか新規開発が300トンの開発でございますけれども、ここ数年の気象状況を見ますと、平成17年、それから平成19年、渇水等によりまして、野母崎地区におきましても、やはり水源の量が少なくなったり、場合によっては枯渇したりするケースが多々出てきております。ですから、そういうふうな対応をするためにも、この海水淡水化装置は必要であると現時点でも思っております。
確かに、維持管理費用につきましては、多額ではございますけれども、これはいわゆる膜処理の膜の交換等ございまして、中身的に削るような部分はございませんので、この金額については今後とも必要ではないかというふうに考えております。したがいまして、平成26年度統合整備事業の完成時点で、膜につきましてはそういうふうな、どういうふうな使い方をするかにつきましても、もう一度再検証したいというふうに思っております。
以上でございます。
116 小森あきと委員 加入金についてちょっと教えていただきたいんですけど、この水道利用加入金については、昔、電話加入権というのがありましたよね。そういう意味では、権利譲渡というのができるのかどうか。これは建物について回るんだろうと思うんですけど、例えば、マンションが新しくできますと。そこは、いわゆる水道を加入するために30世帯であれば、30軒分の加入金が必要になると。ただし、マンションに入居される方が、自分の家の水道をもう使わないという形になったときには、加入金というのが、そのマンションに移るということで、必要になるのか、ならないのかというケースでちょっと教えていただきたいのが１点と。次に、今、長崎市がいわゆる本管とかそういう布設がえをされていますよね。大体インプットとアウトプットで漏水量というのがどのくらいあるのかという、推定漏水量というのがわかれば教えてください。
それと、もう一つ、各浄水場ごとに、いわゆる水道の１立方メートル当たりのコスト、これは営業外費用とかそういうものを除いて、そういうデータはあるのかどうか、ちょっと教えていただければ。
117 高嶋料金サービス課主幹 水道利用加入金についてのお尋ねについてでございますけれども、マンション等の住宅につきましては、低地受水水槽を設けられまして、それから加圧ポンプで上階まで給水するということになりますので、受水槽の入りまでが給水装置になりますので、受水槽の入りについているメーター器で加入金を徴収することになります。ですから、受水槽以下は流末装置といいまして、各戸にそれぞれ私物のメーターがつけられておりますので、その私物メーターにつきましては、加入金は徴収をいたしておりません。
以上です。
118 荒巻上下水道局総務課長 ３点目の浄水場ごとと申しましょうか、その水系ごとの原価というのが出ていないのかというお話かと思います。
長崎市の場合、確かに手熊水系、浦上水系等々、水源から浄水場、配水タンク、配水管というふうな一連の流れの系統、幾つも持っておりますんですけれども、お互いの水系で融通し合うと申しましょうか、配水管で、例えば水系を切りかえて、手熊水系が浦上水系にも行けると、小ケ倉水系にも行けるというふうな、それを臨機応変に水系の切りかえを必要に応じて行いながら給水を続けているということがございます。したがいまして、私どもも、小森委員おっしゃるように、本当にその数字を出してみたいということ常々思っているところもあるんですけれども、その水量をどう割り振るかと、なかなか難しいところがございまして、現段階でその数値は算定していないというのが現実でございます。
以上でございます。
119 山川事業管理課長 漏水量につきまして、私どもが把握しておりますのは、漏水防止関連工事に伴います防止量ということで、平成19年度でございますけれども、186万8,545トンの防止量というふうな量でございます。
以上でございます。
120 小森あきと委員 私が、その水道加入金の例を言ったのがまずかったと思うんですよね。というのは、例えば、マンションじゃなくてもいいです、２世帯住宅、３世帯住宅というのがあると思うんですけど、例えば、今、自分たちが使っている水道の加入金を払って使っていると。そこを廃止して、違うところに家をつくりましたと。これ２世帯、３世帯で構わないと思うんですけど、その場合に、前使っていた分で加入していた分を持っていけるのかどうかと。要するに、権利が継続できるのかどうかという考え方ですね。
そして、実は電話加入金というのが昔ありましたよね。ところが、今、もう電話加入金についてはゼロ円でも加入できるという流れになって、加入権というのは、そのものはあるんですけれども、加入金は要らないというような形になっていますよね。電話の場合はそうなんですけど、水道の場合、この加入金という取り扱いが、今、営業外収益で上がっていますけど、資産として計上しているところが企業としてはあるんじゃないかなという気がしているものですから、そこがどういうふうな取り扱いをすればいいのかと。いわゆる、水道局のほうは営業外収益で上げていますと。ただ、事業者とかそういうところは、水道加入金を資産計上しているんじゃないかなという気がしているものですから、そういう意味で、権利というのが加入権という考え方なのか、加入金って、もういわゆる経費、損金扱いで相手方が計上できるのか、そういう意味でちょっとお尋ねをしたわけであります。それについて、再度ちょっと教えていただければと。
それで、推定漏水量が186万トン、これは年間なんですか。そしたら、大体年間であれば何％の、いわゆるインプット、アウトプットの容量で考えたときに、何％の水が漏水されているのかと、いわゆる無駄になっているかということになろうかと思うんですけど、パーセンテージもわかれば教えていただけますか。
121 荒巻上下水道局総務課長 １点目の加入金の件についてお答えをさせていただきます。
この加入金は、あくまでも給水装置に着目していただいておりますので、その給水装置、こちらにあるのを廃止して、別の場所に同じ給水装置をつくるという場合には、その権利はそのまま引き継がれてまいります。
例えば、今じゃ13ミリメートルの給水管だけれども、新たな家では20ミリメートルにしますよというふうなときには、その差額だけをいただくというふうな取り扱いになっております。
もう１点、営業外収益で受け入れているという点でございます。
確かに、水道事業体の中でも、この加入金を、いわゆる資本的収入、第４条投資勘定のほうの収入として受け入れている都市もありますし、私どものように、費用の相手科目の収益として受け入れているところもございます。
私どもが営業外収益というふうにしております理由は、実は当然、水源開発等々を過去に要してきた投資がございます。それの元利償還金のうちの利息の支払いにこれを充てようという考えのもとに、費用の対応の収入というふうにいたしております。そういう格好で、損益のほうに反映をさせているというところでございます。
以上でございます。
122 原岡事業部次長 給水量に対します漏水量は、全体の約3.8％でございます。
123 野口達也委員長 ほかにございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見はありませんか。
124 中西敦信委員 第41号議案「平成21年度長崎市水道事業会計予算」について、反対の立場で意見を申し上げたいと思います。
１つは、水道施設統合整備事業が進められておりますが、やはり合併町の中小水源を生かすこういう立場に立って水道事業を行っていただきたいということ。そして、今では、市民のほとんどが水道を利用すると、そういったときに、水道事業が地方公営企業法に基づく独立採算制であるということは実態に照らして、実態に合わないというように思います。水道料金そのものが、ほかの都市と比べて高いと、特に使えば使うほど水道料金が上がっていくと、こういったことを見直していく、そういうことのために、やはり一般会計からの繰り入れなどを含めて、水道事業会計を独立採算制でやっていくということそのものを見直していただきたいということを申し上げて、反対の討論といたします。
125 毎熊政直委員 それでは、ただいま議題となっております第41号議案に賛成の立場で意見を述べさせていただきます。
この中に、水道統合整備事業が含まれております。これは、長崎市民がひとしく安全で安心な水を飲むための統合整備事業ということで位置づけられております。合併町においても、中小、小さな水源あたりの安全性を確保するために、そして、そこの水を長崎市の安全基準に照らし合わせた水道水を配水するための事業だと思います。
ただし、非常にこれは早く進めていただかなければならないんですけど、先ほど指摘をしましたように、平成21年度半分時点でまだ16.6％ということになっておりますので、長崎市民に安全な水を供給するためには、ぜひとも平成26年度までの完成を目指して頑張っていただきたいということを要望しておきます。
以上で終わります。
126 野口達也委員長 ほかにありませんね。
それでは、討論を終結します。
これより採決を行います。
第41号議案「平成21年度長崎市水道事業会計予算」について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
127 野口達也委員長 賛成多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後２時33分＝
＝再開 午後２時41分＝
128 野口達也委員長 委員会を再開します。
次に、第42号議案「平成21年度長崎市下水道事業会計予算」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
129 白石上下水道局長 説明資料は、第42号議案のこの議案書と、それから上下水道局で作成してお配りしております委員会資料、この２冊で予算議案についてご説明をいたします。よろしゅうございますでしょうか。
私のほうからは、第42号議案「平成21年度長崎市下水道事業会計予算」についてご説明をいたします。
まず、議案書の１ページをお開きください。
第２条は、業務の予定量でございます。
(1)の水洗化戸数は、16万3,762戸を見込んでおりまして、前年度当初予算に比べまして3,675戸、2.3％の増となっております。
(2)の年間総処理水量は、4,654万8,000立方メートルを見込んでおりまして、前年度当初予算に比べまして9万5,000立方メートル、0.2％の減となっております。
(3)の１日平均処理水量は、12万7,528立方メートルを見込んでおりまして、前年度当初予算に比べまして261立方メートルの減となっております。
(4)の主要な建設改良事業といたしましては、公共下水道建設事業41億3,558万円など３事業を予定しておりますが、こられの内容につきましては、後ほど委員会資料でご説明をさせていただきます。
次に、議案書２ページをお開きください。
第３条は、収益的収入及び支出でございます。
下水道事業収益は、121億4,303万5,000円。
下水道使用費用は、113億1,818万7,000円となっております。
議案書３ページをごらんください。
第４条は資本的収入及び支出でございます。
資本的収入は、165億7,114万6,000円。
資本的支出は、224億1,121万1,000円となっております。
第３条、第４条の内容につきましても、後ほど委員会資料でご説明をさせていただきます。
議案書の４ページをお開きください。
第５条は、債務負担行為でございます。
管渠整備事業及び中部シシトキ排水区雨水渠布設工事について、期間及び限度額を記載のとおり設定しようとするものでございます。
第６条は、企業債でございます。
平成21年度は、下水道建設事業費の財源として、22億8,490万円、以下、過疎対策事業費2,770万円、企業債元利償還金を対象とした下水道事業債特別措置分15億4,460万円、水洗便所改造等資金貸付事業費２億7,240万円、公的資金補償金免除繰上償還に伴う公的資金借換債92億4,190万円、合わせまして133億7,150万円の借り入れを予定いたしております。
議案書５ページをごらんください。
第７条は一時借入金の限度額を、第８条は予定支出の各項の経費の金額の流用を、第９条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費を、第10条は普及促進費等に対する一般会計からの補助金について、議案記載のとおり定めようとするものでございます。第11条は利益剰余金の処分でございます。これは、利益剰余金の一部を平成21年度の資本的収入から資本的支出を差し引いた資本的収支不足額に対する補てん財源として使用するため、減債積立金として予定処分しようとするものでございます。
議案書の６ページをお開きください。
第12条は、たな卸資産購入限度額を議案記載のとおり定めようとするものでございます。なお、下水道事業会計につきましては、公的資金補償金免除繰上償還制度等の活用や、企業債借り入れ額の抑制により企業債残高は毎年減少しておりますが、依然として1,200億円程度の残高を抱えており、今後とも厳しい経営環境が続くものと認識しておりますので、事務事業の効率化、合理化により、諸経費の節減等、企業努力に努め、経営の健全化に万全を期する所存でございます。
私の説明は以上でございますが、詳細につきましては担当部長からご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
130 三瀬業務部長 議案書８ページ以降、それから委員会提出資料に基づきご説明いたします。
まず議案書について、８ページでございます。
８ページから11ページにかけまして、平成21年度予算の実施計画を記載しています。これは、先ほど局長が申し上げました議案書２ページ、第３条の収益的収入及び支出と、３ページ、第４条の資本的収入及び支出の予算を目まで表示しているものでございます。
次に、12ページ、13ページには、平成21年度における資金計画を記載いたしております。
次に、14ページ、15ページをお開きください。
これは、給与費明細書の総括でございます。
14ページの職員数につきましては、本年度の欄の合計に記載いたしていますとおり、一般職で112人を見込んでおります。
表の下段でございますが、前年度に比べ、２人の減となっております。この表の括弧書きは、短時間勤務職員（再任用職員）について外書きをしております。
なお、15ページの上段右端の本年度合計欄に記載いたしておりますとおり、給与費及び法定福利費の合計は、３行目の11億2,536万8,000円で、表の下段でございますが、前年度に比べ677万8,000円の減となっております。
次に、16ページをお開きください。
給料及び手当の増減額の明細でございます。
給料につきましては、前年度に比べ、1,005万1,000円の減となっており、また手当につきましても、前年度に比べ1,039万2,000円の減となっております。
17ページから18ページ、19ページ、20ページ、21ページには、それぞれ手当の制度等について記載をいたしております。
次に、22ページ、23ページでございます。
西部27号幹線シールド工事などに係る債務負担行為に関する調書を記載いたしております。
次に、24ページ、25ページには、平成21年度末での予定貸借対照表でございますが、これは、平成22年３月31日現在ですべての資産、負債及び資本を統括的に表示したもので、消費税抜きの数値でございます。
次に、26ページ、27ページには、平成20年度の予定損益計算書を記載いたしておりますが、これは、消費税抜きでの収益的収支の経営成績を表すもので、27ページの下段のほうには、予定される利益の状況などを表示いたしております。
次に、28ページ、29ページには、平成20年度末の予定貸借対照表でございます。
次に、提出資料の委員会資料でご説明をいたします。
資料の１ページをお開きいただきたいと思います。
ここでは、収益的収入につきまして、前年度当初予算との比較を記載いたしております。第１款下水道事業収益は121億4,303万5,000円で、前年度に比べ２億1,775万8,000円、1.8％の減となっております。主な理由といたしましては、第２項営業外収益の第２目負担金及び３目補助金が一般会計からの繰入金などの減により、合わせて２億6,431万3,000円の減となったことなどによるものでございます。
なお、２ページから５ページにかけましては、収益的収入の内訳表を記載いたしておりますので、ご参照をお願いします。
次に、６ページをお開きください。
第１款下水道事業費用は113億1,818万7,000円で、前年度に比べ３億759万円で、2.6％の減となっております。主な理由といたしましては、第１項営業費用のうち、第１目管渠費が緊急経済対策費を計上したことによる修繕費の増。
第２目処理場費が包括的民間委託に含まれる動力費が増加したことによる委託料の増。
第４目普及奨励費が、水洗化補助金交付制度の充実に伴う補助交付金の増などにより１億1,067万4,000円の増となったものの、第２項営業外費用第１目支払利息が、公的資金補償金免除繰上償還に伴う利息軽減効果等により、４億1,325万1,000円の減となったことによるものでございます。
この結果、最下段の収支差引欄に記載いたしていますとおり、収益的収入から収益的支出を差し引いた金額は、消費税込みで８億2,484万8,000円の黒字になる見込みでございます。
なお、消費税を除いた純利益は、６億1,183万8,000円になる見込みでございます。
続きまして、７ページから18ページにかけましては費用の内訳表を記載いたしておりますが、恐れ入りますが16ページをお開きください。
下水道事業会計独自の緊急経済対策といたしまして、平成21年度予算の修繕費において6,260万円を計上いたしております。
なお、緊急経済対策の財源は、全額自己資金でございます。
次に、19ページをお開きください。
19ページ、第１款資本的収入は165億7,114万6,000円で、前年度に比べ17億2,950万1,000円、11.7％の増となっております。主な理由といたしましては、第５項補助金が国庫補助対象事業費の減により、３億9,900万円の減となったものの、第１項企業債が、公的資金補償金免除繰上償還に伴う借換債の増により、20億6,260万円の増となったことなどによるものでございます。
なお、20ページから21ページにかけましては、資本的収入の内訳表を記載いたしておりますので、ご参照をお願いいたします。
次に、22ページをお開きください。
第１款資本的支出は、224億1,121万1,000円で、前年度に比べ16億4,895万4,000円、7.9％の増となっております。主な理由といたしましては、第１項建設改良費におきまして、下水処理場の築造工事費の減に伴う、補助特定環境公共下水道建設事業費の減などで、３億9,534万8,000円の減となったものの、第３項企業債償還金が、公的資金補償金免除繰上償還額の増により、19億9,810万6,000円の増となったことなどによるものでございます。
この結果、資本的収入から資本的支出を差し引いた資本的収支の不足額は、下段に記載いたしておりますように、58億4,006万5,000円となっておりますが、この不足額は、損益勘定留保資金等で補てんすることといたしております。
なお、23ページ、24ページには、資本的支出の内訳表を記載しておりますので、ご参照をお願いします。
次に、25ページから38ページにかけましては、下水道事業の主要事業を、39ページには、一般会計から受託しております集落排水施設維持管理業務を、40ページには、下水道等普及率の推移を記載いたしておりますが、後ほどご説明をさせていただきます。
次に、41ページをお願いいたします。
企業債の状況でございます。
まず、(1)の企業債の推移につきましては、一番右端の下段の欄に記載いたしておりますとおり、元金未償還残高は1,144億28万2,000円となり、前年度の1,181億3,124万6,000円より37億3,096万4,000円減少する予定でございますが、多額の未償還残高を抱える厳しい状況にあることに変わりはございません。なお、償還額のピークは、下段の表(3)に記載いたしておりますとおり、元金が平成22年度、元利合計では平成17年度となっております。
次に、42ページをお開きください。
ここには、公的資金補償金免除繰上償還について記載いたしております。
アには、平成21年度に予定しております公的資金補償金免除繰上償還対象額を、92億4,209万1,000円の借入先別の内訳表等を、イには、予算措置を、ウには、最終償還までの利息軽減効果の試算をそれぞれ記載いたしておりますので、ご参照をお願いいたします。なお、公的資金補償金免除繰上償還は、平成21年度が最終年度でございます。
次に、43ページをごらんいただきたいと思います。
不納欠損処分調でございます。
下水道使用料、受益者負担金につきましては、平成21年度見込みの理由別内訳と、平成15年度からの推移を記載いたしておりますが、平成13年４月からの上下水道料金の徴収一元化に伴い徴収率が向上したこともあって、不納欠損処分予定額は、平成18年度から減少傾向を示しております。
以上で私の説明は終わらせていただきますが、下水道の主要な事業につきましては、事業部長よりご説明をさせていただきます。
131 中川事業部長 下水道事業の主要事業につきまして、委員会資料に基づきご説明をさせていただきます。
資料につきましては、25ページをお開きいただきたいと思います。
まず、(1)主要な建設改良事業についてご説明をさせていただきます。なお、主な工事につきましては、後ほど図面にてご説明をさせていただきます。
資料の25ページ、26ページには、公共下水道建設事業のうち、単独事業について記載いたしております。
この事業は、国庫補助の対象とならない汚水管渠、汚水中継ポンプ場、下水処理場などの建設改良を行うものでございます。
事業内容につきましては、中部処理区では、上小島３丁目などの汚水管布設工事や、老朽化しました汚水管の更生工事などを行います。
南部処理区では、茂木地区のほか竿浦町、江川町、平山町の汚水管布設工事などを行います。
なお、番号に丸がついている部分につきましては、債務負担行為により発注している事業でございます。
次に、三重処理区につきましては、平成19年度で整備は一定完了いたしておりますので、平成21年度は、必要に応じ取付管工事などを行うことにいたしております。
次に、東部処理区では、東部５号幹線の延伸に合わせて、現川町の整備を行うほか、中里町、古賀町の汚水管布設工事を行います。
資料の26ページをお開きください。
西部処理区では、西部27号汚水幹線の延伸に合わせて、引き続き式見町、上浦町の整備を行うとともに、川平町を初め未整備地区の汚水管布設工事などを行います。
次に、旧町処理区におきましては、香焼処理区では、不明水対策として詳細設計業務を委託することにいたしております。三和処理区では、蚊焼町ほかを行います。また、琴海南部処理区では、西海町、琴海村松町を、また、大平処理区では、琴海大平町の汚水管布設工事などを引き続き行います。
次に、下水処理場につきましては、資料の記載のとおり、各処理場において整備改良工事などを行います。こられを合計いたしまして、最下段に記載のとおり、事業費14億1,268万円を計上いたしております。
次に、資料の27ページから33ページにかけましては、公共下水道建設事業のうち、補助事業を記載しております。この事業は、国庫補助の対象となる主要な汚水管渠や、汚水中継ポンプ場及び下水処理場などの主要な施設の建設改良を行うものでございます。事業内容につきましては、中部処理区では、田手原町の汚水管布設工事などを行います。
南部処理区では、平成20年度に引き続き茂木町において南部10号幹線、同じく11号幹線を延伸するほか、平山町、竿浦町の汚水管布設工事などを行います。
東部処理区では、平成20年度に引き続き、現川町において、東部５号幹線を現川駅の先まで延伸するほか、中里町の汚水管布設工事などを行います。
西部処理区では、平成20年度に引き続き、手熊町から式見町に向けての西部27号幹線の延伸を行うほか、式見町の汚水管布設工事などを行います。
旧町処理区におきましては、三和処理区のうち、蚊焼町、為石町、琴海南部処理区のうち、琴海村松町、西海町、大平処理区のうち、琴海大平町の汚水管布設工事などを行います。
次に、資料は28ページをお願いいたします。
下水処理場につきましては、平成21年度中に供用開始予定の大平浄化センターの電気設備、舗装・植栽の整備工事などを行うほか、５つの処理場において、資料記載のとおり送風機、反応槽、汚泥脱水機の電気設備工事などを行います。これらを合計いたしまして、最下段に記載のとおり、事業費27億2,290万円を計上いたしております。
次に、資料の34ページ、35ページをお開きください。
公共下水道雨水建設事業でございます。
まず、34ページ上段の単独事業でございますが、この事業は、雨水による浸水被害を防止するため、各排水区において国庫補助の対象とならない雨水管渠や雨水排水ポンプ場等の建設改良等を行うものでございます。事業内容につきましては、中部シシトキ排水区、中園排水区において雨水管渠の整備を行うほか、中園排水区の雨水排水計画業務を委託することにいたしております。事業費は、4,527万円を計上いたしております。
下段の補助事業は、国庫補助の対象となる主要な雨水管渠や、雨水排水ポンプ場等の建設改良を行うものでございます。事業内容につきましては、中部シシトキ排水区のほか、３つの排水区において雨水管渠の整備を行います。
また、長崎市公共下水道事業のうち、雨水を排除する施設である雨水管渠などの全体計画を見直すための業務委託を行うこととしております。事業費１億2,200万円を計上いたしております。
次に、資料36、37ページの、特定環境保全公共下水道事業でございますが、これは主に市街化調整区域を対象としたものでございます。
資料36ページの単独事業は、国庫補助の対象とならない汚水管、汚水中継ポンプ場及び下水処理場などの建設改良を行うものでございます。事業の内容につきましては、中部処理区の田手原町のほか、資料記載のとおり南部、西部処理区において汚水管の布設を行います。旧町処理区でございますが、外海地区黒崎処理区の黒崎幹線を整備するとともに、下黒崎町の汚水管布設工事などを行います。
下水処理場につきましては、脇岬浄化センターの管理通路の整備を行います。これらを合計いたしまして、最下段に記載のとおり事業費5,397万円を計上いたしております。
次に、資料37ページの補助事業でございますが、この事業は、国庫補助の対象となる主要な汚水管渠、汚水中継ポンプ場及び下水処理場などの建設改良を行うものでございます。
事業内容につきましては、中部処理区の田手原町のほか、資料記載のとおり、南部、東部処理区において汚水管の布設を行います。旧町処理区でございますが、先ほどの単独事業と同じく、黒崎処理区の黒崎幹線の整備を行います。
これらを合計いたしまして、最下段に記載のとおり、事業費２億7,650万円を計上いたしております。
次に、資料38ページに記載の(2)その他の事業の汚水改良事業でございますが、この事業は、既設汚水管の布設替え、マンホール鉄ぶたの取り替え及び下水処理場の設備の整備を行うものでございます。
事業内容につきましては、汚水管渠等におきましては、マンホールの鉄ぶたの取り替えや、既設の汚水管の移設などを行い、下水処理場においては、中部、南部、東部及び西部の各処理場の設備の更新、整備工事を行うことにいたしております。
事業費１億8,937万2,000円を計上いたしております。
以上が主要事業の概要でございます。
続きまして、資料の39ページ、集落排水施設の維持管理業務についてご説明いたします。
本業務は、水産農林部が所管する農業集落排水施設５カ所と、漁業集落排水施設３カ所の合わせて８カ所の維持管理について、平成19年度から上下水道局において行っているものでございます。
主な業務内容といたしましては、［1］農業集落排水施設と、［2］漁業集落排水施設として資料に記載しておりますが、それぞれ予定箇所に記載の地区にございます施設の運転管理、修繕、点検及び清掃などを行うもので、農業集落排水施設については5,931万1,000円、漁業集落排水施設につきましては、4,415万3,000円、また、これらの維持管理に行う経費として、２名分の人件費等を合わせました、１億2,732万7,000円を予算計上いたしております。なお、これらの経費につきましては、水産農林部において負担することとなっており、下水道事業会計の受託収益として受け入れることといたしております。次に、資料40ページには、下水道普及率の推移として、長崎市全体及び各地区別の各年度の普及率の推移を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
私からの説明は以上でございますが、引き続き平成21年度の主要な工事につきまして、下水道建設課長から説明させますので、よろしくお願いいたします。
132 大久保下水道建設課長 平成21年度の主な工事内容につきまして、プロジェクターを使用してご説明させていただきます。
〔プロジェクターによる説明〕
133 大久保下水道建設課長 まず、西部27号幹線、手熊町、式見町、内径1,350ミリ、汚水管シールド工事についてご説明いたします。
委員会資料は、29ページに位置図、30ページに平面縦断図を添付いたしております。
この西部27号幹線につきましては、平成16年度までに、小浦町から手熊町までの約4.9キロメートルが完成し供用を開始しておりますが、平成19年度から、さらに式見町まで延伸するために工事を行っているものでございます。
工事の概要でございますが、工事延長1.1キロメートル、仕上げ内径1,350ミリメートル、地表面から管渠までの土かぶりは、７メートルから15メートル程度でございます。
施工方法は、式見町のほうに発進立坑を築造し、シールドマシンで手熊町側の到達立坑へ掘り進んでまいります。
工期につきましては、平成19年度から平成21年度までの３カ年で、平成22年２月の完成予定でございます。
次に、茂里町の浦上川とＪＲ長崎本線の間に位置しております、中部下水処理場の工事についてご説明いたします。
委員会資料は、31ページに平面図を添付しており、今回の施工箇所を赤色で表示いたしております。前面の表示画面では、青色で着色している部分が浦上川で、右側がＪＲ長崎本線でございます。
工事の内容といたしましては、水処理施設の送風機、反応槽電気設備の改築を行う電気及び機械設備工事でございます。送風機、反応槽設備とは、汚水中の有機物等を微生物により分解処理する設備であり、汚水処理施設の根幹をなすものでございます。前段の攪拌機で攪拌し、後段で送風機より送られた空気を効率よく供給し、微生物の活発な活動を促す散気装置を設置しております。これらの設備につきましては、昭和62年から供用開始し、21年が経過し老朽化していることから設備の改築を行い、処理場の機能向上を図ることといたしております。
次に、神の島町１丁目の神ノ島工業団地の西側に位置しております、西部下水処理場の工事についてご説明いたします。
委員会資料32ページに、平面図を添付しており、今回の施工箇所を赤色で表示いたしております。表示画面の上のほうが海側でございます。
工事の内容といたしましては、汚泥脱水機電気設備の改築を行う電気及び機械設備工事でございます。汚泥脱水機は、汚水処理の過程で発生しました汚泥中の水分量を少なくすることにより汚泥量を減少させ、その後の処理及び利用処分を容易にするとともに、焼却処理やコンポスト等の資源化が効率的に行われるようにする設備でございます。
続きまして、琴海地区の琴海大平町にございます大平浄化センターの工事についてご説明いたします。大平浄化センターの場所でございますが、長崎市の最北部に位置し、表示画面では赤色のところでございます。委員会資料は33ページに平面図を添付いたしております。
この処理場の土木建築工事は、平成20年度に完成しましたが、引き続きまして水処理設備、消毒設備及び管理棟内の汚泥濃縮設備などの電気及び機械設備工事を施工することとし、平成21年度中の供用開始を目指しております。
汚泥の処理方法は、小規模の処理に適しました、プレハブ式オキシデーションディッチ法を採用いたしております。
続きまして、雨水事業でございますが、中部シシトキ排水区の雨水渠布設工事についてご説明いたします。
委員会資料は35ページに計画図を添付しており今回の施工箇所を赤色で表示いたしております。前面の表示画面で申し上げますと、下側の青い色が中島川でございます。眼鏡橋がこの位置でございます。市民会館、中央保育所の位置でございます。工事を予定しているところは、青空市場付近から芋原橋までの区間でございます。
工事の目的としましては、寺町通りと並行して銅座川まで流れていますシシトキ川の水量の一部を中島川へ導き、下流側の浸水を防止するものでございます。
工事内容といたしましては、推進工法により延長108メートル、内径1,000ミリメートルのコンクリート管を布設し、緑色部分に降った雨水を中島川へ流すことといたしております。
以上が、平成21年度の下水道建設改良事業の主な工事でございます。
説明は、以上でございます。
134 野口達也委員長 これより質疑に入ります。
135 緒方冨昭委員 下水道の幹線の汚水管も、従来に比べると随分整備ができて、一部残っておるとは言え、いろいろそういう従来からの下水道の業務としては随分減っておると思うんですね。どっちかと言えば、もう維持管理業務が主になってくるんではないかなと思っておるんですけれども、その辺で、やっぱり下水道関係も、管理のあり方について切り替えをする必要があるというふうに思っておるんですけれども、その辺の考え方、従来、起債をいっぱい起こして、汚水管の布設をやった時代から、今まだ残っておるとは言え、従来からすると相当量減っておるわけですね。だから、下水道事業自体を、あり方自体を検討すべき必要があるんではないかなというふうに思っております。
それと、ちょっとようわからんとですけれども、先ほど中部処理場、いろいろ老朽化をして、いろいろまた手を加えられるようですけれども、これは、西部に統合できるのかどうかですね。処理能力としては、もう西部でも十分対応できるというふうに思っておりますし、合わせてここは、中部処理場のところは、非常に長崎市内でも重要な土地のポジションを占めておるわけですね。ほかのところにも有効活用も図られるのではないかなと思っておりますけれども、そういうことと考え合わせて、北部はもうやりました、北部は西部のほうにですね。中部のほうは不可能なのかどうなのか、やるほうのメリット、あるいはできない理由とか、そういうものがあったらお示しをいただきたいと思います。
136 村里下水道維持課長 まず、１点目の今後の維持管理と申しますか、下水道の維持管理の面からの方針でございますけれども、長崎市の下水処理場は、合わせて今９カ所ございまして、昭和58年度に南部下水処理場が供用開始した以降、管理と維持部門についての委託をずっと行ってまいりました。その後、北部下水処理場、小江原下水処理場の廃止をして西部へ統合をしてまいりました。その後に、次は民間委託のあり方ということもございまして、現在、包括的民間委託に移行している状態でございます。
そのような中、平成22年度に包括的民間委託を完全に実施しようかなということで、今考えております。それを行った場合に、市の職員の業務の負担が少なくなるということで、平成22年度段階で維持管理の職員５名の削減を考えております。それと、係の廃止も一応、現段階では検討するようにしております。
それと、先ほどから説明がございましたように、集落排水事業も下水道で今管理をしているところでございます。それを合わせると、全部で17カ所長崎市にございます。市の希望としては、非常に施設がありすぎるということで、それの統合的な管理も今後するべきではないかというふうに考えております。
それと、２点目でございますけれども、中部下水処理場は昭和30年代に供用開始いたしまして、もう40年近くの年数が経っておりまして、老朽化も随分進んでおります。あそこは系列が、古い施設と、昭和60年代にできた施設と、２つの系列に分かれておりまして、そこに改築として手をかけたほうがいいのかと、それと議員ご指摘のとおり、西部処理場で統合処理ができないかというような検討は、今後前向きにやらせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
137 緒方冨昭委員 中部下水処理場は、西部と統合するに当たって、技術的には可能なんでしょう。位置的にいえば大丈夫ですよね。
138 村里下水道維持課長 技術的なお話でございますけれども、どういう流れで持っていくかと申しますと、中部処理場を介すか介しないかで管を掘りまして、そこから自然流下か、もしくはポンプで送るという方法であれば、現在の技術では可能というふうに判断しております。
以上でございます。
139 緒方冨昭委員 この間も下水道普及促進のためにいろんな対策を講じられましたけれども、やっぱり将来は、し尿関係もそのまま管の中に放り込むというわけいかんとしても、薄めてやれば、これは上下水道局とは別に、長崎市全体から考えれば、し尿汲み取りも、この前の事業がスムーズに進展すれば、かなりし尿というのは減少すると思うんですね。そこで、やっぱり下水処理における処理というのも、もうぼちぼち視野に入れとってもいいんではないかなと思っておりますけれども、その辺の計画というのは検討されておるのかどうかですね。
140 村里下水道維持課長 議員ご指摘のとおり、下水道が普及いたしますと、それに反比例いたしましてし尿が減るというような格好になります。当然のことながら、し尿自体を処理すると非常に非効率ということもございまして、聞き及びますに、茂里町のクリーンセンターも二十六、七年で廃止というような事態になるかと思いますので、し尿の処理については、環境部と協議も重ねておりますので、今後、下水道のほうで処理できないかという話を今進めているところでございます。
以上でございます。
141 緒方冨昭委員 下水道のほうは、一時期、面整備という意味で非常に多額の起債をして、かなりの借金も残っておると思いますからね、できるだけやっぱり効率的な処理の仕方といいますかね、そういうものを、今後はやっぱり維持管理の時代に入っていくわけですから、そういうことを十分研究してやっていただければというふうに思っております。
142 中西敦信委員 １点お伺いをしますが、脱水ケーキの搬出処分業務委託料、これは委託料の中にいろいろ、それぞれの下水処理場から出る脱水ケーキ、下水汚泥の処理ということで、委託料というふうに書いてあるんてすけれども、額的にはお幾らになるのか示してください。
143 村里下水道維持課長 本年度の脱水ケーキの搬出予定量が、33,289トンでございます。予算額といたしまして、４億8,830万1,105円でございます。
以上でございます。
144 中西敦信委員 そうすると、昨年よりも１億円ぐらい委託料としては減っているということで、これは、処理の方法としては焼却とコンポスト化と、割合はどうなっておりますか。
145 村里下水道維持課長 コンポストと焼却の割合といたしまして、コンポストが84％でございます。焼却処理が16％でございます。
すみません、先ほど予算額を申し上げましたけれども、その分については汚泥運搬料等々が入っております。
以上でございます。
146 中西敦信委員 わかりました。焼却とコンポストの割合というと、毎年毎年これは変わってくるんですかね。去年というか、これまでに比べて燃やす処理のほうが若干減っているというような気がするんですけれども、その点いかがですか。
147 村里下水道維持課長 昨年に比べまして、コンポストの割合がふえております。と申しますのは、本年度、新しいコンポストの処理ができる業者さんが出てきたということで予定しているものでございます。
以上でございます。
148 中西敦信委員 これまでは２つの業者さんにお願いをされていたと思うんですけれども、私の理解では随意契約でされていたと思うんですけれども、そういったあたりも何か変更とかあるんですか。
149 村里下水道維持課長 昨年度は、２業者でございます。コンポストと焼却でございます。21年度の予定といたしまして、コンポスト２社、焼却１社ということで今考えております。
以上でございます。
150 毎熊政直委員 まず、ちょっと確認したいんですけど、最初に、局長が下水道の年間総処理水量及び１日平均処理水量が0.2％ぐらい減っていると、片一方では下水道の普及率が伸びているわけですよね、これは単純な人口減なのか、ほかにも何か要因があるのかどうか、そこをちょっと教えてください。
151 村里下水道維持課長 予定量につきましては、前年度、前々年度の流量等々を換算いたしまして、それに本年度の水洗化の数量を乗せて計算するというふうにしておりますけれども、雨の影響等々が出ると、非常に振れる部分がございます。ということもございまして、数％ではございますけれども、その分の誤差といいますか、出てくるものと思っております。
それと、汚泥量等々につきましても、ものすごい大きい数量で積算しておりますので、そこの数％の差異は出てくるものと考えております。
以上でございます。
152 毎熊政直委員 普及は伸びているのに減ったということで、人口減が著しいのかなと、ちょっとそれで反映しているのかなと思ったものだからお尋ねしてみました。まだそんなに大きく人口減での影響というのは、今のところ見受けられないということで判断していいんですね。
153 中川事業部長 人口減というのが大きく顕著に表れているということじゃないと思いますけれども、先般もご説明いたしましたけれども、水道の使用料自体が長崎市は減ってきておりますので、その分にあって下水道使用料が減っているというふうなことではないかというふうに思っております。
154 毎熊政直委員 お尋ねしますけど、約1,200億円ぐらいの起債残高ということで、問題は、これを償還額のピークが、元金が平成22年ということで、利子の分については平成11年ということで、両方合わせて平成17年がピークということで記載されてありますけど、まずこれをいつの時点でゼロにしていこうと、維持管理費も、特に中部処理区あたりは汚水管の老朽化も進んで、それの取り替えも当然、片一方ではやらなきゃならないという現実を抱えていると思うんですけど、上下水道局としては、この借金をいつまでに返済しようという目標を立ててやっておられるのか、お聞かせください。
155 荒巻上下水道局総務課長 毎熊委員ご指摘のとおり、確かにまだ1,140億円という未償還残がございます。今後も、当然、普及促進の事業を初め、かなり老朽化してきた施設もございますので、第二世代へのやり変えという工事も今後出てまいります。したがいまして、当然これを減らしていく努力はやっていくつもりでおりますけれども、これがゼロにはなかなかなってはいかない。ただし、私どもとしましても、何とか早くこの1,000億円という数字、これは切りたいというふうに思っています。
水道もまだ数百億円はございます。水道の場合は、とにかく自己資金で工事はしていこうというふうなことで取り組んでおりますけれども、なかなか下水道はそこまではまいりませんので、ある程度新たな借金もしながら、もちろん返すのよりは控えた借り方をしていくというふうなことで、漸次減らしていくということを想定しておりまして、先ほど申しました1,000億円を切るのを、できれば平成二十五、六年ぐらいには1,000億円を切る程度まで、なんとか努力していきたい。したがいまして、その後も引き続き努力はしてまいりますけれども、これがなかなかゼロに近づくというのは並大抵のことではないと思っております。しかしながら努力してまいりたいと思っております。
以上でございます。
156 毎熊政直委員 言われることはよく分かります。しかし、目標を定めなければ、ついついこっちのほうで出費がありますから、なかなか借金のほうは返せないんですよということであれば、ずっと同じように残ってしまうわけですね。ただ単純に利子を安くする手法とかいうものじゃもう追いつかない状況に来ていると思いますので、ぜひとも部として、局として一定目標を10年スパンでの目標を、金額を定めながら、ずっと運営に励んでいただきたいというふうに要望をいたしておきます。
以上です。
157 小宮慶一委員 一つお聞きします。
先ほど公共下水道の維持管理についての質問があっとったようですが、先ほど上水道のほうでは施設の統合という話がございました。ちっちゃな処理場というのは、特に集落排水施設については、野母崎だけでも４つの処理場があるということを考えてみますと、ここに１億2,700万円の維持管理額を計上されております。平均しますと1,200万円ぐらいになるんじゃないかなと思うんですけれども、先ほどの施設の統合の話を考え合わせますと、将来的には公共下水道と集落排水施設の統合みたいなのが、統合というか、統合処理ができるようなことになるのかどうか、また、もしそれがなるとすれば、そういう計画が、今後の計画として考えているのかどうかですよね。漁集、農集、それから公共施設の統合というか、そういうのができるのかどうか、この辺の考えについて、ひとつお答えいただきたいと思います。
158 荒巻上下水道局総務課長 確かに、先ほどの水道の議案の中で合併していただきました旧７町の皆様方の浄水場、水源等々の統合は進めていくということを決定して、今工事、鋭意進めているところでございます。と申しますのは、特に旧町さんの浄水場を初めとする水道施設がかなり老朽化をしていたという現実がございます。一方で、下水道のほうの処理場、さらに集落排水施設の処理場につきましても、完成年度が比較的新しゅうございます。合併の比較的、前の新しい段階で供用を開始されているという現実がございますので、現段階で、できたばかりの施設をつぶすというのは非常にもったいない、無駄な話でございますので、この第一世代は現行で機能させながら、しばらくときを待ちまして、これの老朽化等々の時期を踏まえた場合には、当然に公共下水道との統合、集落での周辺地域での幾つかの処理場の統合とか、そういうのは見きわめていなければならないと、そういうふうには思っておりますが、現段階では、まだそこまでの具体的な検討が進んでいる段階ではございませんので、ご理解いただければと思っております。
159 小宮慶一委員 考え方分かります。確かに、私どものこの野母崎でも、今の状況でも15年の格差があるわけですよね。最初は平成５年ぐらいだったと思いますから、最後のやつが今年度、供用開始ということですから、それぞれに経過年数というのは違うわけですけれども、したがって、更新の時期というのもだんだんずれていくわけですよね。しかし、将来的にこれが統合できる、法的というか、なんかそういう決まり事があると思うんですよね。そういうのはもうクリアできているのかどうか、だから次の更新の時期にはそういう公共にこれをくっつけていく、そういうことが可能なのかどうか、この辺をお聞きしたいと思います。
160 荒巻上下水道局総務課長 集落排水施設は、これは所管は農林水産省になりますけれども、ここの汚水を公共下水道のほうに流して処理をすると、そういうことは可能でございます。これは、全国的にも例がございまして、所管省庁、補助の制度等は違いますけれども、前例はございますので、長崎市でも可能と思っております。もちろん合併に当たりまして、旧野母崎町さんと協議をさせていただく中でも、そういうことも検討を進めた経過はございますけれども、旧野母崎町さんの計画どおりに現在やっておりますが、可能とは思っております。
以上でございます。
161 井原東洋一副委員長 幾つか重複するものがあるかもわかりませんが、下水処理施設の業務委託、あるいは下水道汚泥の処理の業務委託、あるいは下水道の管路の維持管理の業務委託などなどについて、やっぱりわかりやすい一覧表が欲しいなというふうに思っております。今すぐ出せということじゃありませんが、これはぜひ、どこにどういう仕事をどのぐらいで委託しておるのかというようなことについては、やっぱりわかるように説明する必要があるんじゃないかと。
それから、斜面市街地が多いですから、雨水排水施設、あるいは雨水渠などの今後の計画もあるだろうと思うんですね。今も予算が載っておりますけれども、資金の直近の計画があるとすれば、どういうものがあるのかということは説明が欲しいと。
それから、小江原の処理場で研究されておった、新しい処理技術みたいなものについては、これはその後どうなったのか、立ち消えてしまったのかどうか。研究成果は出たのか出ないのか。
それから三方山については汚泥処理だけをしているわけですが、積年の問題がどのように管理されているのか、これは環境部かもわかりませんけれども、下水道とも密接な関係がありますので、説明をいただきたい。
それから、これは直接下水道だけの問題じゃありませんが、比較の問題で、比較できるかどうかわかりませんが、例えば水道の給水戸数と、下水道の水洗化戸数を比較すると、下水道のほうが約4,800戸ぐらい少ないんですよね。ところが年間の給水量、処理水量の比較をすると、80万トンぐらい下水道が多いわけです。１日平均給水を見ましても、１日処理量と比較すると2,200トンぐらい下水道が多いわけですね。これは雨水の混入というのもあるかもわかりませんが、逆に言うと、水道のほうが散水した場合にはそっくり流れていくということもありますから、相関関係があるのかどうかわかりませんが、これほど差があるのは一体どうなのかなと。何か分析されたことがありますかどうか。
以上、数点について質問をいたします。
162 荒巻上下水道局総務課長 私から今最後のご質問についてのみご答弁をさせていただきたいと思っております。
水道は、ご案内のとおり上下水道局が給水する水を販売しているだけでございます。逆に下水道のほうは、その水道水が汚水となって返ってくる分、それとあと一番大きいウエイトは、雨水等々というよりも、井水を使われている方の分が処理場には流入してくると。このウエイトが大きくなって結果として下水道の処理水量のほうが大きくなっているという現象になっとろうかと思っております。
以上でございます。
163 村里下水道維持課長 私のほうから、小江原の実験のことについて述べさせていただきます。
小江原の下水処理場で汚泥の減量実験を行ってまいりました。これは、腐食土を使って、汚泥を３割減するというやり方でございました。小江原のここの現地では、この分はうまくいっておりました。ただし、これをするには非常に滞留時間と申しますか、大きい施設が必要となりますので、これを大規模処理場に適用するということになると非常に建設費等々がかかりますので、これはもう結果はよかったんですけれども、採用しないということにいたしました。
三方山の件につきましては、現在まだ長崎市のほうから脱水ケーキをコンポスト化するために委託をしております。三方山につきましては、訴訟等々の問題もございまして、今、水資源検討委員会等々もやっている最中でございます。
以上でございます。
164 大久保下水道建設課長 雨水渠の計画についてということでのご質問があったかと思いますが、来年度、恐れ入りますが資料の34ページをお開き願いたいと思います。
資料34ページの下の段、補助の公共下水道雨水建設事業、雨水管渠の中の４番目に、長崎市公共下水道事業設計業務ということで、これは雨水渠全体を再度見直すということで、来年度予定をいたしております。そういうことで、また計画が決まり次第ご報告したいと思っております。
以上でございます。
165 野口達也委員長 先ほどの井原副委員長の資料請求ですけれども、これは、その前の水道の緒方委員の資料請求と合わせて、６月議会のほうの所管のほうで、資料と、それから説明をお願いしたいと思います。
166 小森あきと委員 下水道事業の営業キャッシュが４億円しかないんですよね、年間。これであと企業債が1,181億円ですか。当然、他会計からの繰り入れということでやっているんですけど、この他会計からの繰り入れがなければ、当然回っていかないですよね。４億円のいわゆる営業利益が出て、経常利益が出て、借入金が1,180億円、とんでもない、いわゆる財務状況なんですけど、この財務状況については、いわゆる財政構造改革プランとか、そういうものを上下水道局でつくられているんでしょう、具体的に。これは当然1,180億円を、毎年営業キャッシュで支払っていこうと思えば追いつきませんし、金利負担分プラスでもうどうにもならんというのはわかるんですけど、いつになったら、どう言うんですかね、一般会計からの繰入金とか、当然この1,180億円の中には、ひもつきの起債という形のものも当然あるんでしょうし、また交付金措置というのもあるんでしょうけど、実質債務といいますか、実質負債、実質長期借り入れ債務、これは大体幾らぐらいと考えればいいんですかね。金利償還分については、もう繰り入れが当然約束されいるわけでしょう、ほかの会計からの。だから、実質債務という考え方で1,180億円のうち営業キャッシュで幾ら払えばいいのかというシミュレーションはしていないんですかね。
167 白石上下水道局長 実は企業債、これは平成16年度に企業会計へ移行をして上下水道一緒になったんですが、その前は特別会計でやっておりました。平成の初めのころから、実は公共下水道事業を徹底してやりたいというふうな国の施策がありまして、その中で特別な起債を、臨時財政対策債とか、特別措置分の起債を借りまして、10％以上の事業の上増しをやりまして、下水道の普及に努めたわけでございます。ただ、その分が結果的には1,200億円の起債を抱えるような形になりまして、ただもう一つのプラスの面としては90％近くの普及率になったと。ただ、問題はその償還金のある部分、企業債償還金の100％を普通交付税に参入する分と、50％を参入する分、そういうのがございまして、普通交付税の中の基準財政需要額の中に参入されております。その部分が一定のルール分という形で私どもの下水道事業会計の繰出金という形でいただいておりますので、だから、今いただいている部分を一般会計から企業債分としてもらっている、ずっと払っていく分はもらうわけですが、それを除いた部分が我々の単独債というふうに、負担の分と考えていいと思いますけど、それを算定するというのはなかなか難しゅうございまして、ざっくばらんに言いますと、今、年間、企業債元金70億円、利息が30億円で、元利合わせて100億円払っているという状況で、非常に厳しい状況でございますけれども、その部分について、基本的には５割程度は繰出金でそれをルールとしていただいておるというふうなことで、それでなんとか収支のバランスをとって、我々も行革もやりながらバランスをとりながら、最終的には平成28年度までは現行料金を据え置こうというふうな形で頑張っておる状況でございまして、当然、もうざっくばらんに申し上げますと、一般会計からもう少し多目にいただけるようなルールはつくっておったんですが、これも財政協力ということで削りまして、大体ルール外を10億円繰り出しを削っております。それはもう財政協力ということでやっておりますので、その点もぜひご理解をいただくようによろしくお願いいたします。これからできるだけ借金はせずになんとか、できるだけ減らす方向でやっていきたいと思っておりますので、そういうことでご理解をよろしくお願いいたします。
以上でございます。
168 小森あきと委員 この企業債の残高については確かに大きいんですけれども、これは当然必要なインフラ整備に使っているわけですから、これについては、私もどうだこうだというつもりはないんです。だから、このうちの実質払わんといかん金額に対しては、営業キャッシュでなんとかしないといけないんじゃないかと、そういう考え方に立って、いわゆるコスト削減を図ると。処理場の新規の設備投資にしても、あるいは統廃合にしても、そういうものをやっぱり計画していかんといかんわけですよね。やみくもにやりましょうと形ではなくて、どういう経営状況に持っていこうかという、そういう目標がやはりないことには、そのためのいろんな戦略とかそういうのが生まれてこないと思うんですよ。じゃ、幾ら営業キャッシュで稼げばいいのかと。当然、稼ぐ量というのは決まっておるわけですね。各所帯、一世帯当たりどのくらい使用するかというのはもう限られているわけですから。あとはコストをどうやって、経費を抑えるかという考え方に立たざるを得ないと。そういう意味で、この営業キャッシュでどういうふうなシミュレーションに立って、この償還金額に対しては向かっているのかなと、財構プランというのがいいのか、財務シミュレーションというのがいいのか、そういうものはつくられているんですね。
169 荒巻上下水道局総務課長 先ほど局長のほうからもご答弁させていただきましたように、元利償還金が約100億円あると。一般会計からの繰り出しが約半分程度あると、そういう措置をされているということでございますが、私どもが今の下水道料金の水準を決定する。いわゆる値上げをさせていただくというとき、平成13年度から現行水準に上げさせていただいておりますが、そのときの考え方をちょっとご説明させていただきますと、当時、やはり維持管理費の全額は下水道料金として受益者の皆様にご負担をいただこうと。いわゆる資本費、元利償還金につきましては、従前50％を一般会計からの負担、これには当然交付税の措置がございます。残り50％を受益者に料金としてお願いしようと、そういう設定でありましたものを、50％から５％上げた55％とする。なぜ５％上げさせていただいたかと申しますと、実は議案書の29ページをみていただくとわかりますんですけれども、29ページの一番上でございます。固定負債の中に企業債というのが約90億円ございます。インフラ整備に使う企業債は、中ほどの資本の部のほうの資本金(2)の借り入れ資本金1,090億円、これが実はインフラ整備の企業債でございます。上の約90億円は、余りにもこの借金の残が多くて、利息を返すのに料金で賄いきれないということで、利息を返すために再度借金をしたというのが上の90億円でございます。したがいまして、そういうことを解消しながら、使用者の皆様の料金水準も考えながら、そして先ほど小森委員も申された、何とかキャッシュフローを整えていくと、そういうバランスを見きわめていくと、そういう考えのもとに経営計画を立ててやってきていたところでございます。
したがいまして、今後また繰り出しの考え方と申しましょうか、国の考え方も変わってきておりますので、そういうところも十分見きわめた上で、黒字幅は本当に４億円程度しかございませんけれども、こういう借金に借金を重ねるというようなことがないような料金の設定と、維持管理の安定と、そういうので努力していきたいと思っておりますので、ご理解いただければと思っております。
以上でございます。
170 小森あきと委員 努力されているのは、数字を見れば分かります、努力しようとする姿は。だから、そういう意味で営業キャッシュでどの程度稼ぐべきかという、そういう目標数値を掲げて、あとコストを削減するしかないと。コストをどんだけ削減するのかと、そのためには統廃合もしないといけないし、いろんなシミュレーションが必要になってくると。そういうものを含めて、そういう財務バランスのとれた下水道経営という形の中で計画を持っておられるんですかということをお聞きしたかっただけなんです。持っておられるんですね。
171 荒巻上下水道局総務課長 先ほど申しましたように、まずは平成13年度に公営企業に移行するということを前提に踏まえた上でそういうシミュレーションの財政計画を作成しております。その後、こういう経済情勢を踏まえて、現在その財政計画の見直し作業、経営計画の見直し作業を進めておるところでございます。これは先だってからも水道事業のほうでも指摘を受けておった部分と一緒でございまして、当然、上下水道局と並行してやっておりますので、そういう今の、当然今も持っておりますが、そういうのは今後十分見直しながら経営に当たりたいと思っております。
以上でございます。
172 野口達也委員長 ほかにございませんか。
それでは、質疑を終結します。
次に、討論に入ります。何かご意見はありませんか。
173 中西敦信委員 第42号議案「平成21年度長崎市下水道事業会計予算」について反対の立場から討論をしたいと思います。
下水道受益者負担金がありますけれども、これは税金の二重取りという側面が強いということが反対理由の一つ。
もう一つが、長崎市の下水道料金、これは類似都市と比べても非常に高いと。その原因が普通は下水道料金の算定をするときに施設の維持管理程度を算定基準とするところを、長崎市では、資本費の55％をその算定基準に入れていると、こういったことから高くなっているわけで、そういう市民に対して負担を負わせるというやり方で運営をされている、こういった点を見直していただきたいということを申し上げて討論としたいと思います。
174 野口達也委員長 ほかにありませんか。
討論を終結します。
これより採決いたします。
ご異議がありますので、挙手により採決をいたします。
第42号議案「平成21年度長崎市下水道事業会計予算」について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
175 野口達也委員長 賛成多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時55分＝
＝再開 午後３時57分＝
176 野口達也委員長 委員会を再開します。
〔上下水道局の所管事項調査として、長崎水害
緊急ダム事業について及び訴訟の現況について
の調査を行った。〕
＝休憩 午後４時12分＝
＝再開 午後４時20分＝
〔都市計画部の所管事項調査として、都市再生
総合整備事業について、長期未着手都市計画道
路の見直しについて、離島航路の現状について、
都市計画法第54条に規定する建築許可の基準
の緩和について、開発許可制度に関する条例の制
定について、東長崎地区土地区画整理事業検討
委員会について及び訴訟の現況についての調査
を行った。〕
＝休憩 午後４時54分＝
＝再開 午後４時55分＝
〔建設管理部の所管事項調査として、入札・契
約制度等について及び訴訟の現況についての調
査を行った。〕
＝休憩 午後５時19分＝
＝再開 午後５時21分＝
〔建築住宅部の所管事項調査として、長崎市市
有建築物耐震化実施計画について及び訴訟の現
況についての調査を行った。〕
〔長崎ブリックホール外壁タイルの浮き上がり
についての調査を行った。〕
〔長崎ペンギン水族館外壁タイルの剥落等に
ついての調査を行った。〕
177 野口達也委員長 以上で本委員会の審査はすべて終了いたしました。
これをもちまして、建設水道委員会を閉会いたします。
＝閉会 午後５時48分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成21年５月12日
建設水道委員長 野口 達也
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